平成２１年 １２月 定例会 平成２１年１２月
射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号） 平成２１年１２月１４日（月）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 四柳 允 副議長
高橋賢治議員の定数 ２６名議員の現在数 ２６名出席議員（２６名） １番 渡辺宏平君 ２番 澤村 理君 ３番 山崎晋次君 ４番 石黒善隆君 ５番 不後 昇君 ６番 菅野清人君 ７番 吉野省三君 ８番 伊勢 司君 ９番 津田信人君 １０番 堀 義治君 １１番 古城克實君 １２番 梶谷幸三君 １３番
赤江寿美雄君 １４番 奈田安弘君 １５番 高橋久和君 １６番
竹内美津子君 １７番 義本幸子君 １８番 高橋賢治君 １９番 中野正一君 ２０番 四柳 允君 ２１番 小島啓子君 ２２番 帯刀 毅君 ２３番 中川一夫君 ２４番 横堀大輔君 ２５番
津本二三男君 ２６番 瀧田啓剛君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 宮川忠男君 教育長 山下富雄君
教育委員長 大代忠男君
代表監査委員 石黒洋二君 病院長
麻野井英次君
市長公室長 竹内直樹君
企画総務部長 宮田雅人君
市民環境部長 坂井敏政君
福祉保健部長 竹内 満君
産業経済部長 米本 進君
都市整備部長 小井雄三君
上下水道部長 西本邦郎君
市民病院事務局長 山崎武司君
会計管理者 二口紀代人君 監査委員事務局長 布上外志君 消防長 村井 豊君 財政課長 寺岡伸清君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した
事務局職員 議会事務局長 宮崎 治 次長・
議事調査課長 村上欽哉
議事調査課課長補佐 倉敷博一
議事調査係主査 梅本雅子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（四柳允君） 本日の
出席議員数はただいまのところ26名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
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△一般質問
○議長（四柳允君） 日程に従い、一般質問を行います。 質問の通告者は９名であります。 質問は次の順でお願いいたします。 １番、伊勢 司君、２番、不後 昇君、３番、吉野省三君、４番、古城克實君、５番、山崎晋次君、６番、
津本二三男君、７番、澤村 理君、８番、義本幸子君、９番、小島啓子君、以上のとおりであります。 順次質問を許します。
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△伊勢司君
○議長（四柳允君） 伊勢 司君。 〔８番 伊勢 司君 登壇〕
◆８番（伊勢司君） おはようございます。きょうは大勢の傍聴者が来ておられるようであります。非常に緊張しておりますけれども、一般質問をさせていただきます。 2009年の世相を漢字一文字であらわすことしの漢字が新、新しいに決まりました。清水寺の森貫主が新の字を力強く揮毫したと、先週、新聞を初め、テレビで報道されました。射水市においても、新夏野市長が誕生し、新しい目線で射水市を発展させていただけるものと確信しております。 そこで、質問の第１番目は、市長の市政の
取り組み姿勢についてお伺いいたします。第２番目は、22年度税収、
地方交付税の見通しについて、第３に、多子世帯、二世帯住宅への補助について、第４に、
パークゴルフ場の冬季期間の開放について、以上４点について順次お聞きしてまいります。 最初に、市長の所信表明にも、低迷する経済状況や少子・高齢化の進行などから、多様化する
市民ニーズに応じた
行政サービスに必要な財源確保は、引き続き厳しいものがあると述べられております。また、徹底した
行財政改革を断行することで、限られた財源の中で選択と集中を推し進め、活力ある射水市を目指していきたいと、その決意を述べられております。 私は１期４年間、各定例議会で必ずこの行財政問題を取り上げ、統合庁舎の問題を初め、施設の統廃合、無駄の削除、議員の削減等の質問をしてまいりました。新市長の
行財政改革に寄せる基本姿勢には敬意を表する次第であります。しかし、敬意だけでは何事も前には進みません。そこでお伺いいたします。まずは、どのような方針で
行財政改革を実行されようとしているのか、具体的な手法、またその実現時期等について、夏野市長の見解をお伺いいたします。 次に、市民協働（
地域振興会）の進め方についてお伺いいたします。 国の政権交代を待つまでもなく、地域のことは地域で決められ、地域の個性や本来の能力を発揮するため、全国一律や県内統一の押しつけではなく、地域が決断し、決定できる仕組みが、国を初め県でも積極的に進められております。いわゆる自分たちのまちは自分たちでつくる、住民主権の考え方が今後ますます重要になってきております。 射水市においては、地域主権、住民主権の考え方を先取りし、昨年より地域の住民が一体となった
地域振興会の立ち上げを積極的に進め、行政と市民の役割、分担を含め、よりよい
まちづくりを目指してきております。現在まで24の
地域振興会が設立され、残る３地域も本年度中に設立と伺っております。ところが以前にも指摘してきたところですが、住民を主体とした市民協働を真に意味あるものにしていくためには、いわゆる人、物、金、さらに情報が重要なファクターになってきております。当局においては、今定例会に
コミュニティセンター条例を提案し、人、物、金の問題に対し、積極的に支援を行っていきたいという予定であったと承知しておりましたが、どのようになったのかお伺いいたします。 次に、
各種会議体（審議会、委員会等）の見直しと提言事項の実施状況についてお伺いいたします。 市では政策を実現していくため、有識者、
学識経験者、一般住民を含めた
各種審議会や委員会等が数多く設置されております。例えば
地域審議会や
都市計画審議会等が設置され、重要課題に対して審議され、当局に提言されていると思いますが、
行財政改革の観点から、今後これらの会議体のあり方について、設置基準を含め大幅に見直すべきだと考えておりますが、当局の御見解をお伺いいたします。 次に、市長給与の減額と
市長公用車の廃止についてお伺いいたします。 夏野市長は、今定例会に、議案第82号で、市長の給与及び期末手当を30％減額するための特例条例を上程されております。もちろん厳しい財政状況の中、市長みずから
給与カットや公用車の廃止を行われることに対して、全面的に反対するものではありませんが、給与、歳費というものは、その立場に置かれた責任に対する報酬ととらえるべきであり、いたずらに返納するべきものではないと考えております。
オーナー企業の社長であれば、自分でいかようにも決定できるわけでありますが、一般的な会社では、社長より給料が高い役員というのはまれではないでしょうか。それだけ報酬に対する責任は重いわけであります。全国で見れば、一部の市町村の首長がパフォーマンスでやられている方も見受けられますが、いかがなものでしょうか。また、これから任命されるであろう副市長の報酬はどのようになされるおつもりなのでしょうか。優秀な人材を獲得、任命しようとすれば、このような逆転現象がある状況では弊害が出てくるのではないかと懸念しております。また、市長を含め特別職の報酬については、
報酬審議会に答申し、決定してきた経緯を踏まえ、どのようなお考えなのかお伺いいたします。 同じように、
市長公用車の廃止についてお伺いいたします。 市長は、
マニフェストで
市長公用車の廃止をうたわれておりますが、県下第３の都市の首長としていかがなものか。もし
市長公用車を廃止してその時々の空いている公用車を使用するということなら同じことであり、絶えず１台を確保し、運転手も置かなければなりません。また、旧小杉町時代のようにハイヤーを多用すれば、もっと経費がかかることになります。市長みずから運転されるにしても、公務以外はよいとしても、公務の場合、何かあったらどのようになされるおつもりなのか。９万5,000人のトップとしての自覚と責任を持って行動してもらいたいと思っておるものであります。 庁内すべての公用車の見直しについては、その必要性、稼働率等を見て、全面的に見直すべきことは言うまでもありません。 次に、第２の質問に移ります。 平成22年度の税収、
地方交付税の見通しであります。 昨年の
リーマンショック以来の世界的な不況による日本国内の状況は、皆さん御承知のとおりであります。また本市においても、先月大型倒産が発生したばかりであります。国の税収を初め、富山県においても今年度、いわゆる21年度の税収は大幅な減額が見込まれ、県では12月議会で
法人関係税の23億円を含み、総額50億円の県税収入の減額を見込んでおります。このような状況が本市においても、市税について減収、減額になるものと予想されますが、12
月補正予算を見てみますと、
個人市民税及び
法人市民税が減額されておらず、従来の見通しである130億円弱のままであり、果たして今年度の
税収見込みについてどのように考えているのか、また
財政調整基金を２億1,350万円取り崩し、補正の財源に充てていることとあわせ、お伺いをいたします。 国の政策がたびたび変更される現状では、来年度の見通しもつけ難いと思われますが、現時点における税収及び
地方交付税の見通しについて、過去との比較についてお伺いいたします。 次に、第３の質問に移ります。 多子世帯、二世帯住宅への補助についてであります。 市長は
マニフェストで、これらの状況を満たす世帯に対し、住宅の新築、増改築を行う場合には、その一部を助成することを述べられております。私は、かねがね当局に対し、二世帯住宅、三世代同居の御家族に対し、税制面での優遇策がないか何度も一般質問で提案してまいりました。なぜこのようなことを今大事に思っているかということは、現在市内では空き家が多く目立ち、限界集落ならず
限界町内会、
限界自治会が現実的になっているからであります。戦後、核家族化が進み、子供たちがどんどん郊外で独立し、家を新築していきました。そのため従来からの大家族制が失われ、町は衰退し始めたのであります。このような状況に対し、行政ができることは、少しでも同居の家族に対し支援することではないでしょうか。その結果、若い世代は安心して仕事に従事でき、延長保育や
放課後学級など減少し、お年寄りはお孫さんの面倒を見ることによって、より元気に過ごすことができるようになり、市全体としても保育料、学校経費、医療費等の削減につながり、大きな意味での
費用削減効果が大きく見込まれると思います。いま一度当局の考えをお伺いいたします。 最後に、第４の質問に移ります。
パークゴルフ場の冬季期間の開放について御質問いたします。 私は平成18年９月の一般質問で、射水市の
パークゴルフ場の現状と隆盛について発信し、射水市を
パークゴルフの里としてＰＲするよう提言してまいりました。その後も市内の愛好者は増加の一方だと伺っております。
パークゴルフをやることにより、元気でスポーツにいそしみ、医療費の削減やその他元気なことにつながっていると確信しております。 そこで今、愛好家の皆さんから強い要望が出ている
下村パークゴルフ場の冬季開放について、その可能性についてお伺いいたします。 今、市が管理している下村、南郷の両
パークゴルフ場については、本日12月14日をもって冬季期間の休業に入り、翌年の４月からの開業と伺っております。この２カ年は暖冬でもあり、３月中旬より開業していたようでありますが、愛好家が強く要望されているように、冬場の天気のいい日にはオープンしてもよいのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（四柳允君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 伊勢議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、それぞれの御質問、基本的な内容をお答えをさせていただきます。詳細につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいというところでございます。 まず、１点目でございますが、私の市長としての市政の
取り組み姿勢についてということでございます。 議員から御指摘もいただきましたとおり、今非常に厳しい経済状況の中で、財政の見通しというものも大変厳しい状況にあると認識をさせていただいております。 当初の提案理由の中でも申し上げさせていただきましたけれども、そういった厳しい財政状況の中だからこそ、そういった財源というものをみずから、まさに身を削ってでも捻出をしていくと、そうした厳しい理念に立ちながら、選択と集中、こういうものを旨として、
スピード感を持った行政に取り組んでいけるように、
行財政改革には積極的に今後とも取り組まさせていただきたいというように考えているところでございます。 また、この市政の
取り組み姿勢というものの中の４点目でございます。市長給与の減額対応並びに
市長公用車の廃止について御質問をいただきました。これについてもお答えをさせていただきたいと思います。 まず、今回提案をさせていただいております市長の給与を減額する条例案につきましては、さきの市長選で市民の皆様に御約束しました
マニフェストを実施に移そうとするものでございます。 議員御指摘のとおり、給与というものはその職務と責任に応じたものでございまして、安易に減額すべきものでないということは十分に認識をさせていただいているところでございます。また、報酬額につきましても、基本的には
特別職報酬等審議会で審議されるものであります。今回は、
行財政改革に取り組んでいくみずからの姿勢を示す、そういった必要があるというふうに考えまして、任期中の特例措置とするものでございます。 副市長の給与よりも低くなるという点につきましては、全国的にもこのような事例もございますし、御理解をいただけるものと考えておるところでございます。 また、
市長公用車の廃止につきましては、今後、公用車などの資産を徹底的に見直し、無駄のない
行政づくりを実践していくという私の姿勢を示したものでございます。御理解をいただきたいと、このように思う次第でございます。 確かに、議員からも御指摘をいただきましたが、そうした責任であり、また職務というもの、そういうものに応じた給与になっているということでございますけれども、御紹介もいただきましたとおり、民間企業の中では、やはりそうしたトップに立つ、そういった方が、その責任の中だからこそ、厳しい財政状況に、経営状況に対して立ち向かっていくという中で、姿勢を示されるというケースもあると認識をいたしております。 また、副市長の給与につきましても、優秀な人材を確保するということになれば、例えば社長よりも高い給与を払ってでもそういう優秀な方を確保するという事例も、民間の中ではあると認識をいたしております。そうした観点に立ちながら、みずからしっかりとした姿勢を示させていただきながら、
行財政改革にもしっかり努めていきたいということでございますので、御理解をいただきますようお願いをしたいと思う次第でございます。 あと、最後になりますが、
パークゴルフ場の冬季期間の開放につきまして、きょうは傍聴に多くの、その関係者の方もお越しをいただいているところでございます。いろいろと当局にも調査検討を指示をしたところでございますけれども、いかんせん非常に、きょうからのクローズというものに関しまして、検討期間が圧倒的に短かったということもございまして、本日からのクローズというものはなかなか延長するということが難しかったという現状がございます。今後は、指定管理を受けておられます関係者、また専門業者等々も十分に打ち合わせをさせていただきながら、よりよいそうした
パークゴルフ場、さらには射水市自身が
パークゴルフの里ということで、しっかりと対外的にもアピールをしていることからも、そういったよりよい
環境づくりに向けて、検討を進めさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（四柳允君）
山下教育長。 〔教育長 山下富雄君 登壇〕
◎教育長（山下富雄君） 伊勢議員の御質問の４番目、
パークゴルフ場の冬季期間の開放についてお答えいたします。 先ほど市長からの答弁もございましたけれども、近年は暖冬傾向にあり、
パークゴルフを愛好する皆様から、
下村パークゴルフ場の
冬季期間開放の要望がありました。現在、市の
下村パークゴルフ場、
パークゴルフ南郷は
指定管理者制度を導入しており、供用日は
体育施設条例におきまして、４月１日から12月第２週の日曜日までとなっております。これは芝生にとって、冬季期間は春に芽出しをするための大事な冬眠期間であり、この期間にシーズンで損傷した芝生の手入れや芝生の
病原菌殺菌剤の散布、あるいは水はけの悪い部分の暗渠整備などを施し、春から利用者の皆様にすばらしい環境の中で、気持ちよくプレーをしていただくため、自然環境との調和を考え、閉場しているものでございます。 しかし、開場を早めてほしいという利用者の皆様の要望にこたえ、試行的に一昨年から２つのシーズンにおきまして、春の開場日を３月中旬から開場しているところであります。 県内の冬季期間に開場している
パークゴルフ場では、大きなゴルフ場とは違い、コースが狭いため、多人数が同じ箇所を動くことになります。水溜りができたり、芝生が剥離するなど損傷が激しく、土が見え隠れしている箇所が幾つも見受けられ、補修作業に苦慮していると伺っております。 冬季期間に使用した場合、水分を多く含み、滑りやすく危険であること、排水不良による芝生の損傷により、芝生の剥離をもたらすことなどから、回復に多くの時間を要することとなります。 利用者の皆様には、よい芝生の状態でプレーをしていただきたいと思います。また、来年は
全国スポーツ・
レクリェーション祭も開催されるため、
コンディシヨンづくりには例年以上に留意しなければならないと考えております。 今後、
下村パークゴルフ場及び
パークゴルフ南郷の供用開始につきましては、
指定管理者や専門業者と協議し、試行的ではございますが、３月上旬をも見据え、
条例供用日より早く開場できるよう、天候、コースの状況を見ながら判断してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（四柳允君）
竹内市長公室長。 〔
市長公室長 竹内直樹君 登壇〕
◎
市長公室長（竹内直樹君） １番目の夏野市長の市政の
取り組み姿勢についてのうち、２点目、市民協働の進め方についてお答えをいたします。 議員も御承知のとおり、本市では平成19年度を市民協働の
まちづくり元年と位置づけ、その母体となる
地域振興会の設立を進めてまいりました。平成20年度に５つの地区を
モデル地区としてスタートし、今年度は19地区で
地域振興会が設立されました。議員の御発言にもありましたが、残り３地区についても設立に向けた準備が進められており、来年４月には市内27の全地域において
地域振興会が立ち上がり、足並みをそろえて活動が始まる予定となっております。
地区公民館の
コミュニティセンターへの移行についてですが、これまでの生涯学習の場としての機能をそのまま残しながら
地域振興会が活動しやすいように、その
活動拠点施設として位置づけるものであり、
市自治会連合会からも早期の
コミュニティセンター化についての御要望をいただいております。 この
コミュニティセンターの条例の制定についてですが、市内全域で
地域振興会が立ち上がり、各地域の市民協働の体制が整ったあと、議案の提出をさせていただき、市民の皆様への周知を十分に行いながら平成23年度に移行したいと考えております。 今後は、活動に必要な交付金の
メニュー化の充実を初め、
まちづくり大学の開設による人材育成や、仮称ではありますが、
地域振興会連絡協議会の立ち上げなど、
地域振興会の皆さんと話し合いをしながら、より効率的で活動しやすい
組織づくりを目指し、本市の市民協働の取り組みが地域に定着するように努めてまいります。
○議長（四柳允君）
宮田企画総務部長。 〔
企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕
◎
企画総務部長（宮田雅人君） 議員御質問のうち、３点についてお答えいたします。 まず、御質問の１点目の中の、
行財政改革の基本的な考え方について、先ほど市長のほうから基本的な姿勢について発言があったところでございますが、
担当サイドからお答えをさせていただきます。 今日の
社会経済情勢は、先般の代表質問でも述べられておりますように、景気の低迷や雇用情勢の悪化など、先行き不透明な混沌とした状況にあります。 こうした中にありましても、住民の目線に立った質の高いサービスを提供することが、
基礎自治体としての使命であり、そのためにも
行財政改革の継続した取り組みが重要であると考えております。 本市では、これまで平成18年度に策定した
行財政改革集中改革プランに基づき、徹底した
行財政改革に取り組み、職員数の削減や事務事業の見直しなど、一定の成果を上げてまいりました。今後もより一層の
行政サービスの向上と持続的で活力ある射水市を築いていくため、引き続き
集中改革プランに掲げた項目を着実に実行し、現在、さらには将来の財源不足に備えて、財政基盤を強化していく必要があると考えております。 さて、現在の
集中改革プランは、平成22年度までを計画期間としていることから、来年度において今ほど申し述べた基本姿勢に基づき、新たな
行財政改革大綱を策定するとともに、具体的な取り組みを示した新規の
集中改革プランの策定にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
各種会議体の見直し等についてお答えをいたします。
各種審議会等につきましては、市が実施しようとする重要施策や
基本的施策などについて、幅広く、客観的な立場から提言をしていただく場であります。 審議会等の委員につきましては、それぞれの設置された趣旨や目的などから判断し、効率的かつ公平な審議が行われるよう、その構成について適正な人数及び人物が選任されているものと認識をいたしております。 しかし、設置後、社会情勢の変化などにより、審議会等のあり方について、設置基準を含めた見直しが必要な場合があると思われますので、今後それぞれの審議会等の担当部署で検討していくとともに、横断的な連絡、調整を図る中で、統一や均衡といったことなどに努めていきたいと考えております。 なお、審議会等からの提言につきましては、委員の皆様に大所高所から審議いただいた貴重な御意見ですので、最大限の努力をし、速やかに施策等に反映させていくべきものであり、それぞれの部署できちんとした対応をしていく所存であります。 続きまして、御質問の大きな２点目、平成22年度税収、
地方交付税の見通しについてお答えをいたします。 御承知のとおり、現在の
社会経済情勢や国における税制改正、
地方交付税制度の見直しなどにより、地方財政を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。 御質問の市税収入の見通しにつきましては、平成21年度は市税全体で132億8,000万円と見込んでおり、平成20年度の市税収入決算額と比較しますと、マイナス６％で、約８億円の減少になると思っております。主な要因といたしましては、急激な景気の悪化による個人及び
法人市民税の減少や、固定資産税の評価がえに伴う減少などによるものであります。 これらのことからも、平成22年度の市税収入については、先行き不透明な
社会経済情勢のもと、なかなか見通せない状況にありますが、給与所得の減少や企業収益の低下、設備投資の抑制などにより、市税収入のかなりの減少は避けられないものと考えております。 さて、税収と大きなかかわりのある
地方交付税の22年度の見通しについてでございますが、去る10月に再提出された総務省の一般会計予算概算要求の総額では、平成21年度当初と比較しますと、７％増の約17兆円が要求されておりますが、現在の
社会経済情勢や行政刷新会議での事業仕分けにおける抜本的な見直しの判定などから、現段階では不透明な状況と言わざるを得ません。今後とも国の動向などを注視し、適正な予算措置に努めてまいりたいと考えております。 なお、後先になりましたが、今回の補正予算に計上の
財政調整基金繰入金についてお答えをいたします。 これは御承知のとおり、貴重な一般財源であります。この基金をどこに使うのかということでございますが、給与費の削減により一般財源に余裕を生じたものの、一方で民生費における自立支援給付費などの扶助費的な経費を初め、衛生費における予防接種費など、喫緊の事業を実施するために多額の一般財源を要することになり、これらに充当したものであります。 以上でございます。
○議長（四柳允君） 竹内
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕
◎
福祉保健部長（竹内満君） 伊勢議員御質問の３点目、多子世帯、二世帯住宅への補助についてお答えをいたします。 核家族化や都市化の進行により、家庭の養育力の低下、近隣関係の希薄などによる育児の孤立化により、子育て家庭の負担感、不安感が高まっております。このため多子世帯及び三世代同居は、子供同士の触れ合いだけでなく、家族で子育てを支え合い、お年寄りと触れ合うことで、社会性や礼儀作法、伝統文化を学ぶなど、子供自身の健やかな成長に資する面も多いと思っております。 本市は、現在、小学校６年生までの子ども医療助成、14回無料で受けられる妊婦一般健康診査券の交付、保育料軽減など、経済的な支援を行うとともに、子育て支援隊の創設や子育て支援センター、児童館の充実など、地域で子供を支援する
環境づくりに努めております。 また、住居環境の確保のため、指定宅地取得支援助成金やふるさと定住促進資金融資も実施いたしております。 今後も、本市で取り組んでいるさまざまな子育て支援施策を引き続き総合的に推進していくことが重要であると考えており、議員御提案の多子世帯及び三世代同居世帯を対象とした減税につきましては、今後の検討課題としていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△不後昇君
○議長（四柳允君） 不後 昇君。 〔５番 不後 昇君 登壇〕
◆５番（不後昇君） 本12月定例会において、初の一般質問をさせていただきます、公明党の不後 昇でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従い、４項目８点について質問をさせていただきます。 まず、本市の安心・安全対策についてお伺いします。 自然の驚異を思い知らされる地震や集中豪雨などの災害が近年頻発しており、本市においても、いついかなる災害に見舞われるかわかりません。自然災害を完全になくすことは不可能かもしれませんが、災害時の被害を最小限に抑えることは可能であります。そのためにも災害対策に万全を期していくことは当然であり、市民の皆様が安心して暮らせるためには、日ごろからの地道な取り組みが大事ではないでしょうか。本市における防災への取り組みについて、最近の浸水被害時の対応も含めてお伺いします。 １点目は雨水対策基本計画についてお伺いします。この件については11日の代表質問でお答えされている点でもありますが、重ねてお伺いします。 地球温暖化に伴う気候の変動が著しく、近年の局地的に降る集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨の浸水被害を教訓に、雨水対策検討委員会が昨年に設置され、応急対策及び雨水対策基本計画の策定に取り組まれているとのことであり、本年９月４日の局地的な集中豪雨による被害については、９月定例会において報告がなされ、雨水排水系統の調査研究及び雨水貯留や流出抑制施設の整備などを含めた複合的な施設計画の検討をしていくとともに、内水ハザードマップの作成をしていくとのことでありますが、早急に実施が可能な応急対策と中長期の整備目標を定める雨水対策基本計画の、これまでの実施及び進捗状況をお聞かせください。また、これらの対策を進める際に、地元の意見をしっかり反映したものにしていただくことをお願いいたします。 ２点目に、自主防災組織についてお伺いします。 災害発生時における被害を最小限にとどめるためにも、また防災力を最大限発揮し、生きた防災活動につなげるためにも、地域における防災活動を担う自主防災組織の役割が極めて重要であると考えます。本市における自主防災組織の現状と進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いします。 ３点目に、防災の先進的取り組みについてお伺いします。 記憶に新しい、本年８月11日未明に発生した東海沖地震は、震度６弱の揺れにもかかわらず、被害が少なかったと言われております。これは東海地震に備えた住民の日ごろの備えが被害の軽減につながったのではないかとのことであります。例えば静岡県内の家具の固定化率は全国でも最高レベルであり、旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象にした耐震診断、耐震補強を全国に先駆けたＴＯＵＫＡＩ－０事業の実施など、防災先進県としての取り組みが評価されております。本市におきましては、地震災害は現在のところ比較的少ないと思われますが、集中豪雨の被害のほかにも、寄り回り波による被害の発生も過去にあることから、防災全般にわたる取り組み状況をお伺いします。 ２項目めに、環境教育の推進についてお伺いします。 １点目は、総合的環境教育拠点施設の整備についてであります。 環境問題に対する関心や理解の向上、環境保全に係る自発的な行動を促進するためにも、地球規模の環境教育の取り組みが必要ではないでしょうか。鹿児島市が平成20年に開館した鹿児島環境未来館は、４つのゾーンからなる展示室、水の広場、情報学習資料室、会議室、リサイクル工房、実験・実習室、リサイクルショップ、その他ゲーム感覚で学習できる環境クイズ、テレビ会議システムなどが使用できる施設になっており、１人でも多人数でも、また大人も子供も、ともに楽しく環境学習をすることができる施設となっております。当館の入場者数は、当初年間８万人程度を予想していたそうでありますが、大幅に上回る24万人の利用者があったと聞いております。環境問題に対する関心の深さを改めて知る思いであります。 このような事例を通し、暮らしのスタイルや地球環境の変化を迎えた今日、地球全体の環境について、総合的に大人も子供も気軽に学べる施設の整備が必要ではないでしょうか。幸い来年度に、ミライクル館の再建が予定されているとのことでありますので、その際にはぜひ学校や図書館等の教育施設とのネットワークを構築するとともに、費用対効果も考慮しながら、環境教育の拠点施設となり得る施設整備の方法を調査研究していただきたいと考えますが、御見解を伺います。 ２点目に、民間環境団体の育成についてお伺いします。 環境教育を考えるときに、大きな役割を担っていただけるのが民間の環境団体の皆さんではないでしょうか。そこで伺いますが、今現在、本市における団体の登録者数及びどのような援助を行い、育成されているのか、また内容と成果について、そして今後どのような育成を行っていこうとしているのかお伺いします。 ３点目に、環境基本計画についてお伺いします。 環境の保全及びそれらの施策を総合的かつ計画的に推進し、市民の安全と健康及び文化的な生活を営むための環境の確保に寄与することを目的に、昨年の３月に施行されました射水市環境基本条例、この条例に規定されている環境基本計画の策定につきましては、本年４月に内部検討委員会を設置し、計画の策定に必要な調査・研究並びに検討されているとのことでありますが、学校種別における環境教育の一層の充実を図るための、仮称環境学習推進計画なども含めた環境基本計画の策定を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いします。 ３項目め、介護保険地域支援事業についてお伺いいたします。 中身については、介護支援ボランティア制度についてであります。 介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが、平成19年５月から可能になりました。これは
東京都稲城市が、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったものであります。稲城市においては、団塊世代が高齢化を迎える時期にあって、高齢者の社会参加を政策として後押しするため、また高騰する介護保険料の抑制につながる介護予防を一層促進する必要性から、今回の提案がなされたものであり、平成19年９月から実施されております。 詳細な内容は省きますが、制度の概要としては高齢者が介護支援ボランティア活動を行い、その実績に応じて付与されたポイントを活用し、実質的な介護保険料負担の軽減を行うものであり、高齢者が活動を通して、地域に貢献することを積極的に奨励、支援し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進するものであります。 2009年６月現在の登録者数は332人とふえ続け、成果も上がっているところであり、ちなみに、最高齢者は93歳の女性だそうであります。このような介護保険の軽減が図れ、地域貢献ボランティア参加者自身の介護予防にも役立ち、さらに受け入れる事業者にとっても職員の負担軽減につながる制度として、メリットが大変大きいと考えます。現在この制度の導入、または導入予定を含めると、30近い市町村に取り組みが広がっている状況であります。 そこで本市においても、ポイント制度による介護支援ボランティア活動の導入に向けて、課題を含めた調査研究を行ってはどうか、現在の本市における介護保険地域支援事業の取り組み状況とあわせてお伺いします。 最後に、
パークゴルフ場の冬季期間の開放についてお伺いいたします。 これは、先ほどの質問に回答されて、重複するかと思いますけれども、平成21年11月30日付で、
下村パークゴルフ場の冬季期間の開放について、地元
パークゴルフ推進委員の方々から、嘆願書が市長及び議員に対し出されていること、また近年の地球温暖化の影響による暖冬も進んでいること等をかんがみ、冬季期間における
パークゴルフ場の開放を行い、冬場の運動不足の解消になり、健康の維持及び増進を図ることにより、介護予防にもつながるものと考えられます。また、市民の交流の場としての役割も果たしていることなどから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 なお、冬季期間の芝の養生については専門家の意見も聞いた上で調査研究しながら、一、二年の限定試行を経て本格実施することが妥当と考えますが、御意見を伺います。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（四柳允君） 当局の答弁を求めます。
山下教育長。 〔教育長 山下富雄君 登壇〕
◎教育長（山下富雄君） 不後議員の質問の４番目、
パークゴルフ場の冬季期間の開放についてお答えいたします。 先ほど伊勢議員にお答えしましたとおり、
パークゴルフ場の冬季期間は議員も御指摘されていますように、芝生の養生期間であり、御提案いただきました試行期間を経て実施することが肝要であると考えております。供用開始については、
指定管理者や専門業者と協議をし、試行結果を検証した後、供用開始日の変更も視野に入れ、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（四柳允君）
竹内市長公室長。 〔
市長公室長 竹内直樹君 登壇〕
◎
市長公室長（竹内直樹君） １番目の射水市の安心・安全対策についてのうち、２点目の自主防災組織についてと、３点目の防災の先進的取り組みについてお答えいたします。 まず、２点目の自主防災組織についてですが、この12月１日現在の組織数は113組織で、組織率は79.7％であります。本年４月から未組織の自治会や
地域振興会において順次説明会を開催させていただき、自主防災組織の必要性、重要性及び具体的な設立手順などについて説明をし、結成に向けての働きかけを行ってまいりました。 その結果、４月当初、64組織、組織率60.9％から49組織増加し、組織率では18.8ポイント伸びたわけであります。引き続き未組織の自治会などに対し、設立に向けて財政的な支援も説明しながら、個別に積極的に働きかけ、組織率100％を目指して取り組んでいきたいと考えております。 次に、３点目の防災の先進的取り組みについてでありますが、議員の御発言にＴＯＵＫＡＩ－０についてありましたが、静岡県においては高い確率で発生が予想されている東海地震における旧耐震基準の木造住宅の倒壊による死者をゼロにすることを目標とし、木造住宅の耐震化を促進するために、各施策を推進してこられました。その成果があらわれたものと思っております。 本市におきましても、木造住宅の耐震診断や耐震改修に対しての支援事業を行っております。また高齢者世帯や重度の障害者などのおいでる世帯に対して、家具転倒防止器具の取りつけ、購入や取りつけ費用に助成する事業も実施しております。今後はさらにＰＲして、多くの皆さんに活用していただきたいと考えております。 また、今後は地震防災マップを作成して、市民の方々に住宅耐震化の必要性をさらに理解していただき、先ほどの支援事業の活用とあわせて住宅耐震化を促進し、倒壊家屋による被害の軽減を目指していきたいと考えております。 そのほかの防災の取り組みといたしましては、本年４月からは雨量等観測システムの運用を開始いたしました。このシステムは市のホームページで当市域に関係する雨量や河川の水位、潮位情報を１画面で把握することができ、また携帯電話でも見ることができます。このことにより、市はもとより市民の方々が迅速に必要な情報を取得し、的確な浸水に対する予防及び軽減措置に資することを目的といたしております。 そのほかに、本議会の補正予算におきましてもユビキタス構想推進事業の中で、いみず緊急情報サービスシステム整備事業も計上、提案させていただいております。 以上であります。
○議長（四柳允君） 坂井
市民環境部長。 〔
市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂井敏政君） 議員御質問の２番目、環境教育の推進についてお答えいたします。 まず、総合的環境教育拠点施設の整備につきましては、申し上げるまでもなく、今地球規模での環境保全に向けた取り組みが必要であり、その前提には一人一人の小さな取り組みが必要不可欠であります。そのようなことから、議員御発言のとおり、子供から大人まで、すべての市民が環境というものに触れ、学び、さらに行動に移していくための施策が必要であると考えております。 このようなことを踏まえ、市といたしましては、環境に関する情報発信の拠点として、かつ本市の環境に取り組む姿勢を示すシンボルとして、ミライクル館プラザ棟を再建したいと考えているところでございます。 再建するに当たりましては、太陽光発電設備やＬＥＤ照明の採用など、より環境に配慮したものを取り入れ、環境学習の教材としても活用していきたいと考えております。議員から御紹介いただきました先進事例につきましても、参考にさせていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、環境に関するさまざまなことを幅広く学べる、そして体験できる場を整備し、環境問題に今以上に積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、民間環境団体の育成につきましては、現在本市で活動している民間の環境団体は、水辺環境の保全や新エネルギーの普及啓発などを行っておられる団体を初め、その他にも数団体あると思っております。 いずれの団体も自主的かつ積極的に活動されており、市といたしましては必要に応じ、援助または育成する場合もありますが、基本的には協働でつくる環境の
まちづくりという観点のもと、市民や事業者を初め、民間の環境団体の方々と一体となって環境保全に取り組む体制を構築したいと考えており、ミライクル館をその活動の拠点、あるいは情報の交換の場として位置づけていきたいと考えております。 次に、環境基本計画の策定につきましては、本年１月に環境審議会に諮問して以降、環境審議会の専門部会及び全体会議において御審議いただくとともに、市の関係課による庁内検討委員会において調査を行いながら、計画策定に向け鋭意作業を進めているところでございます。 なお、議員の御提言にありましたとおり、将来を担う子供たちへの環境教育は大変重要なことであり、市内の幼稚園、小学校及び中学校においても、それぞれ子供の発達段階に応じた環境教育が行われているところであります。また、環境教育のより一層の充実を図るため、今、策定作業を進めている環境基本計画において、環境教育及び環境学習を重要な施策の１つとして位置づけているところであります。 今後、環境基本計画を推進していく中において、教育委員会並びに学校とも緊密に連携をとりながら環境教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（四柳允君） 竹内
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕
◎
福祉保健部長（竹内満君） 御質問の３点目、介護保険地域支援事業についてお答えいたします。 介護保険地域支援事業につきましては、介護保険制度の改正に伴い、平成18年４月に新たに創設された事業であります。 主な事業内容といたしましては、大きく３つに分かれております。 １つは、介護の必要な状態にならず、生涯生き生きと暮らせるように、生活機能の低下を予防することを目的とした介護予防事業であります。 本市では、元気な高齢者の方を対象に、パワーアップ貯筋教室や転倒骨折予防教室、ヘルスボランティアや介護予防サポーター、認知症サポーターの養成などを行っております。 また、生活機能に低下の見られる方を早期に発見し、運動機能の向上や栄養改善、口腔機能の向上を目的とした介護予防教室を開設しております。 ２つには、地域の高齢者に必要な援助や支援を行う包括的支援事業であります。 本市では、平成18年４月から高齢者の総合相談窓口として、社会福祉士等専門職員を配置した地域包括支援センターを３カ所で開設し、平成21年４月には４カ所にふやし、その活動を充実させているところでございます。また、介護支援専門員の研修を開催し、資質向上を図るなど、支援体制の充実と機能強化に努めております。 ３つには、家族介護教室や成年後見制度の支援などを行う任意事業があります。 本市では、これらの事業に加え、高齢者の生きがい作り事業などに積極的に取り組んでおります。 なお、議員から御紹介のありました介護支援ボランティア制度を初め、介護保険制度の安定運営に資する先進事例につきましては、今後とも十分研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（四柳允君） 西本
上下水道部長。 〔
上下水道部長 西本邦郎君 登壇〕
◎
上下水道部長（西本邦郎君） 議員御質問の１番目、本市の安心・安全対策についてのうち１点目、雨水対策基本計画についてお答えいたします。 雨水対策検討委員会では、集中豪雨で浸水被害があった地区を中心に、早急に実施できる応急対策と中長期の整備目標を定め、雨水対策基本計画の策定に取り組んでいるところであります。 まず、応急対策として、昨年度は排水路の嵩上げや雨水幹線への取付管改修、道路冠水箇所では集水ますの清掃、アンダーパスには注意を喚起する水位表示板の設置等、約20カ所で対策を進めるとともに、先ほど
市長公室長が答弁いたしましたとおり、市のホームページで市内の雨量・水位・潮位等をリアルタイムに表示するシステムを構築し、市民への情報提供に努めているところであります。 今年度も引き続き雨水幹線への取付管の増設や排水ポンプ施設の新設を進める一方、排水ポンプ車の購入、土のうの事前配備など、浸水被害を軽減するための対策に取り組んでいるところであります。 次に、雨水対策基本計画の進捗状況についてでありますが、さきの代表質問でお答えいたしましたとおり、平成21年度には基礎調査を、そして平成22年度には整備手法を抽出し、施設計画の決定や費用効果分析などを行い、基本計画の策定に取り組んでまいります。 近年の気候変動を考えますと、議員御指摘のとおり、これからも局地的な集中豪雨が発生するものと思われます。より一層地域の関係団体や市民の皆さんと連携し、安全で安心して暮らせるよう総合的な雨水対策に取り組んでまいります。
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△吉野省三君
○議長（四柳允君） 吉野省三君。 〔７番 吉野省三君 登壇〕
◆７番（吉野省三君） 射水政志会の吉野省三でございます。まず質問に入る前に、私を再びこの議会に送っていただきました皆様に心から感謝を申し上げますとともに、期待と責任の重大さを心に刻み、しっかりとした射水市の形成に向け、全力で取り組む決意でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 また、夏野市長におかれましては、このたびの御当選、本当におめでとうございます。射水の明るい未来を切り開かれようとする若きニューリーダーに９万5,000市民も大きな期待を抱いているものと思いますので、今後の大いなる御活躍を御祈念申し上げるものでございます。 それでは、通告に基づきまして４点について質問いたします。 第１番目は行政センターの窓口サービスについてであります。 今回の選挙における夏野市長の
マニフェストの第１番目に掲げられているのが、365日24時間の窓口サービスの実施であり、実現に向けた積極的な対応を期待するものであります。いみじくも私はサラリーマンから議員に初当選させていただきました４年前の射水市としての初議会の一般質問で、働く市民の切なる声として、行政センター窓口の時間外開設の実施について提言いたしました。しかし、そのときの当局の答弁を要約いたしますと、各行政センターの職員は限りある職員で、多種多様な窓口業務をこなしており、職員の時間差出勤等を想定した場合、窓口業務の混乱が予想される。よって、すぐの対応はできないが、今後の検討課題とする、また時間外対応もできる各証明書等の自動交付機の導入もあわせて調査研究するとのことでありました。その後、転入転出者などによる届け出がふえる３月末から４月上旬までの期間については、時間外延長と休日窓口の開設を実施していただいており、大変感謝しているところでありますが、その他の期間については実施されていないのが実情であります。 そこで質問でありますが、ここ数年実施されてきた３月末から４月初旬の時間外延長及び休日窓口開設時に、窓口に来た人はどのくらいであったのか、その間の職員は時間外勤務であったのか、それとも時間差出勤での対応なのか、混乱はあったのかどうかお聞かせください。 また、自動交付機の導入については、市長が
マニフェストに掲げられている365日24時間の窓口対応や各地区の
コミュニティセンターの活用上、欠くことのできない手法であるとも考えますが、この自動交付機の導入可否についての調査研究はなされているのか。なされているとするならば、その結果または進捗についてお聞かせください。 第２番目が市民病院についてであります。 その第１点目は市民病院の夜間受付についてであります。これは、さきの窓口サービスの充実とも相通ずるものでありますが、現状、我が射水市民病院の夜間受付は午後９時30分には通用口の扉にはかぎがかけられ、それ以降に病院へ入館する場合は、外部のインターホンを通じて用件を告げ、扉の開閉をしてもらっているのが実態であります。入院患者を持つ家族からは、一々用件を告げなければならないことや、外からのインターホン越しに話をしなければならないこと、かつ他の公立病院のほとんどが夜間でもかぎがかけられていないのに、射水市民病院だけがなぜといった不満の声が上がっております。 そもそも病院にかぎをかけないことについては、時間外診察患者の受け入れ並びに入院患者やその家族の人格の尊重やプライバシー確保が根底にあるのではないかと考えております。しかしながら、一方では、夜間の不審者の侵入や外出が許可されていない入院患者の勝手な行動にどのように対応すべきか、頭の痛い問題もあるのも事実であろうと思われます。 さきにも述べました、他の病院はかぎがかけられていないのに、射水市民病院だけがなぜとする市民の声を真摯に受けとめ、かぎをかけないことへの対応について再検討されることを要望するものであります。 また、仮に再検討の結果、かぎはかけるべしとの結論に至った場合でも、現状の外側にかぎをかけるのではなく、受付を通った後の、うち扉にかぎをかけることとし、夜間の受付担当職員と家族または患者とはフェース・ツー・フェースで話ができる対応への改善が必要でないかと考えるものでありますが、当局の御見解をお伺いいたします。 第２点目は、研修医のマッチングについてであります。 さきの新聞報道によりますと、医学生の来春からの臨床研修病院を決めるマッチング率が公表され、県内14病院が募集した定員103名に対し、確保した学生の割合は61名、59.2％となり、都道府県別では39.2％で、全国最下位であった昨年度から巻き返し、33位に上がったとありました。しかし、我が射水市民病院を初め、４病院では昨年もことしもマッチ者数はゼロと、残念な結果となっておりました。今、全国的に医師、看護師不足が叫ばれ、特に地方での医師、看護師確保が深刻な問題となっており、そのことが病院経営にも大きく影響しているのが実情でなかろうかと思われます。そのため、各病院では研修医の確保を図るべく、これまでの研修医の要望を聞き、研修室や浴場などの生活環境の改善や研修プログラムの見直し等を進めているとのことでもあります。 このマッチングについては、研修医の研修を受けたい病院と病院側の受け入れたい研修医がマッチすることが前提であるとは思われますが、我が射水市民病院において、昨年度も本年度もマッチングがゼロとなっているのは、病院側の受け入れたい研修医がいなかったのか、はたまた射水市民病院への研修を希望する研修医がいなかったのかお聞かせください。 また、仮に研修を希望する研修医がいなかったならば、病院としてこの実態をどのように受けとめておられるのか、そして今後どのような対応を図られようとしているのかお伺いいたします。 第３番目は、成年後見人についてであります。 先ごろの新聞報道に、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人にかわって、財産管理や福祉サービスの契約を行う成年後見制度の利用者が県内でふえ、平成20年度の新規申し込みは制度開始の平成12年の4.8倍、316件になっており、後見人となる司法書士や社会福祉士などの団体がその確保に苦慮している。またこの解決策の１つとして、市民後見人の育成を図るため、全国各地で養成講座が開かれており、富山市社会福祉協議会もことしから養成講座を始めたとの記事が載っておりました。私はこの市民後見人について、昨年の３月の一般質問で取り上げ、将来的には第三者後見人の絶対数の不足が懸念されており、国、地方公共団体において市民後見人の養成、供給を行う必要があるのではないかと提言しており、そのときの当局の回答は、全国の状況を見きわめながら、今後の研究課題としてとらえていきたいとの答弁でありました。認知症高齢者の増加は射水市においても決して例外ではなく、後見人不足についても同様に出てきているのではないかと推察しておりますが、本市の実態はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、一部の他市で既に実施されている市民後見人の養成講座については、本市においても開催すべき時期に来ているものと思いますが、当局はどのように考えておられるのか、再度お伺いいたします。 第４番目は、小・中学校の耐震診断結果についてであります。 本市における小・中学校の耐震化率は61.8％であり、耐震化未実施校についてはＩｓ値に基づく優先度により順次耐震補強工事を実施されていると認識いたしております。また、これまで耐震調査が未実施であった作道小学校の校舎、下村小学校の校舎の一部及び体育館並びに奈古中学校の体育館渡り廊下については、本年度の本予算に計上され、現在診断中でありますが、そろそろその結果も出てきているのではなかろうかと思っております。特に私の地元である作道小学校は完成年度が昭和57年であり、耐震に係る建築基準法が改正された昭和56年６月以前の設計になっていることが判明して、現在診断中であります。何分完成時期が微妙なこともあり、校下住民一同がその結果に注目しているのが実情であります。 つきましては、本年度に実施されている作道小学校を初め、各校の耐震診断の結果についてどのようになったのかお伺いいたします。 また、耐震補強が必要と診断された場合は、早急なる対応が必要と考えますが、これらの計画等についてどのように考えておられますのか、当局の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（四柳允君） 当局の答弁を求めます。
山下教育長。 〔教育長 山下富雄君 登壇〕
◎教育長（山下富雄君） 吉野議員御質問の４番目、小・中学校の耐震診断結果についてお答えいたします。 議員御指摘の作道小学校、下村小学校並びに奈古中学校につきましては、一部耐震調査が行われておりませんでしたので、本年度専門業者に委託して診断を行っております。 請負業者からの中間報告では、いずれの学校も国や県が求めている強度を満たしていないという報告を受けております。 今後は、各学校の補強計画を立案し、計画的に整備を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（四柳允君） 麻野井病院長。 〔病院長
麻野井英次君 登壇〕
◎病院長（
麻野井英次君） 議員御質問の２点目、市民病院についてのうち、研修医のマッチングについてお答えいたします。 初期臨床研修病院には管理型と協力型の研修病院の２つがあり、多くの研修病院はいずれか一方、あるいは両方を標榜しております。平成20年度までの初期臨床研修医制度における管理型研修病院では、２年間で内科、外科、救急、小児科、産婦人科、精神科、麻酔科、地域医療を研修させる病院であり、マッチングにより独自に研修医を募集することができます。一方、協力型研修病院とは、主に大学病院で初期臨床研修を行う研修医を受け入れて、それぞれの病院が得意な領域の教育研修を行う病院であり、独自に研修医を募集することはありません。 射水市民病院は平成19年９月に管理型研修病院となり、平成20年度から研修医の募集に加わりましたが、平成20年度と平成21年度の応募はありませんでした。この理由として、当院には常勤医がいない診療科があり、また初期臨床研修に必須である産科入院と精神科がないため、これらの研修を他病院に依存しなければならない問題があり、大規模病院に比べマッチング条件が不利でありました。実際ことしのマッチング結果を見ても、研修医が応募対象としている県内の病院のほとんどは、400床以上の大規模病院であります。一方当院は、富山大学付属病院に近く、多くの医学部の学生が当院で実習を行うなど、大学と緊密な連携関係を築いてまいりました。その結果、大学病院の研修医の中に、射水市民病院で内科、外科、整形外科の研修を希望する医師が出てきたため、平成20年度から富山大学の協力型研修病院として、現在２名の研修医を受け入れております。 ことしは新臨床研修医制度が導入されて５年を経過したため、研修医制度の見直しが行われ、来年度からは必須研修科目は大幅に削減され、内科、救急、地域医療だけとなりました。初期臨床研修の中心は、内科と救急医療となりますので、内科医が充実し、救急体制を強化している射水市民病院にとっては、今までよりマッチング条件がはるかに有利になります。しかし、国はマッチングに参加できる研修病院として、年間入院患者数が3,000名以上など、中小病院には厳しい条件をつけてくるようです。恐らく今後は、病床数が300未満の病院ではマッチングへの参加は難しくなる可能性が予想されます。 初期臨床研修を行う基幹病院は大規模病院に絞られ、他病院はこれと協力して得意分野で臨床教育を担う形になっていくものと思われます。 以上の状況を踏まえ、射水市民病院の今後の対応としては、独自にマッチングに参加する病院としてではなく、地の利を生かして大学病院の研修医を多く受け入れ、内科、外科、整形外科領域の充実した臨床研修を実施できる病院を目指すのが適切と考えております。 既に来年度、富山大学からは現在より多くの研修医を当院で受け入れることが可能かを打診されておりますので、来年度、当院の研修医はかなりふえるものと考え、現在準備を進めております。 今後、協力型研修病院としてすぐれた実績を残し、研修医への知名度を上げ、大学病院との連携を強めることが将来の医師確保への大きな布石になると考えております。 以上です。
○議長（四柳允君）
竹内市長公室長。 〔
市長公室長 竹内直樹君 登壇〕
◎
市長公室長（竹内直樹君） 吉野議員の御質問の１番目、行政センターの窓口サービスについてお答えをいたします。 行政センターの時間外の窓口は、市民の皆さんの転入転出が多い３月末を中心に、合併後毎年開設してきております。 これまでですが、平成17年度は平日午後７時までの12日間の窓口延長、18年度は日曜日を含む平日午後７時までの10日間の窓口延長、19年度、20年度は費用対効果も考えまして、３月最終の土曜日と日曜日の２日間、午前９時から午後１時までを開設してまいりました。 御質問の証明書の発行や届け出等の受付件数ですが、平成17年は278件、18年度は274件、19年度は122件、20年度は172件という状況でありまして、事務におきましては混乱なく対応してきたところであります。 なお、御質問の職員の時間外勤務についての対応ですが、平日の窓口延長は時間外勤務手当で、土曜日、日曜日においては振替休日、いわゆる代休をとることで対応してきております。 次に、自動交付機の導入の検討についてですが、県内で導入されている自治体の状況などを調査してまいりましたが、その結果、まず機器購入や保守点検などの経費の面でまだまだ非常に高額であるということ、また利用するためには窓口でカードを作成する必要があり、利便性の面でもまだ課題があるということ、また現在の利用者は市役所が開いている時間での利用者が多く、時間外や土日での利用者が少ないなどの特徴があるため、まだまだ整理すべき課題も多いものと思っております。 いずれにいたしましても、今後の窓口業務のあり方については、自動交付機を導入した場合も含め、さまざまなケースを想定しながら検討していく所存であります。
○議長（四柳允君） 竹内
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕
◎
福祉保健部長（竹内満君） 吉野議員御質問の３点目、成年後見人についてお答えいたします。 まず、本市における成年後見人制度の実態といたしましては、市内４カ所に設置した地域包括支援センターにおいて社会福祉士等専門職による相談を受けております。 判断能力の低下が軽度で、少しの援助で日常生活が維持できる方については、社会福祉協議会が実施しております日常生活自立支援事業を利用されるように、また判断能力の低下が著しく、重要な法律行為を伴う方については、成年後見制度を利用されるよう支援しております。 なお、成年後見・権利擁護に関する相談件数につきましては、認知症高齢者の増加に伴い、平成19年度は延べで148件、平成20年度は延べで193件と増加傾向にあります。 次に、市民後見人の養成についてでありますが、全国的な傾向といたしましては、ＮＰＯ法人や社会福祉協議会で養成し、成年後見人として実際に活動する例が出てきております。しかしながら、市民後見人の受任体制や報酬、個人情報保護などの課題も見えてきており、現在のところ市民後見人を支援する体制が十分に整っていない状況であります。 また、県内での養成講座の取り組みにおきましても、同様の運営上の課題が検討されております。 こうしたことから、本市におきましても日常生活自立支援事業との継続性を高めるなど、関係者の共通認識を図り、連携をとりながら成年後見人制度の推進を図っているところであります。なお、今後、関係団体等の動向等にも十分注意してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（四柳允君） 山崎
市民病院事務局長。 〔
市民病院事務局長 山崎武司君 登壇〕
◎
市民病院事務局長（山崎武司君） それでは、議員御質問の市民病院の夜間受け付けについてお答えいたします。 当院では、正面玄関等の一般出入り口を午後６時に施錠し、その後は南側の救急入り口を夜間窓口として出入りを一本化し、院内の管理をいたしております。また、その出入り口も面会時間が午後８時まで、そして、消灯時間が午後９時としておりますので、午後９時半から翌朝６時までは施錠いたしております。 これは以前、外部からの侵入者による盗難事件が発生したことを契機に、防犯上あるいは患者さんの安全確保の観点から施錠しているもので、先ほど議員御指摘のありました患者さんの御家族など、一部の方々には御不便をおかけしておりますが、御理解と御協力をお願いいたします。 なお、施錠時の救急患者対応といたしましては、救急車や電話での事前に連絡のあった救急患者については、到着時の準備も含め、迅速な対応を心がけておりますが、その他突然の来院患者さんや入院患者さんの御家族が来られた場合は、玄関口インターホンで対応させていただいております。 議員御提案のフェイス・ツー・フェイスの窓口対応につきましては、夜間窓口が救急搬送口をかねていることから、救急処置室の管理上課題もありますが、救急患者受け入れ手順を再度確認しながら、内部ドアでの施錠について、今後検討してみたいと考えております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△古城克實君
○議長（四柳允君） 古城克實君。 〔１１番 古城克實君 登壇〕
◆１１番（古城克實君） おはようございます。古城克實です。 さきの市議選では多くの市民の皆様のお力をいただき、感謝申し上げます。政権与党、民主党の地方議員として、市民の皆様の思いを市政に、そして私のスローガンである尽くすことを大切にして、これからも努力してまいりたいと考えています。 射水市２期目の今12月議会一般質問では、２点について質問をいたします。 １点目の質問は、政治倫理条例についてお尋ねをします。 射水市が合併して５年目に入りました。当時の合併協議会では政治倫理条例の取り扱いについては、新市において小杉町の条例を暫定施行するとし、現在に至っています。 さて、ここで奈良県生駒市の政治倫理条例の目的について紹介をしたいと思います。 生駒市では、「市政が市民の厳粛な信託に基づくものであることにかんがみ、その担い手たる市長、副市長、及び教育長並びに議会の議員が、市民全体の奉仕者としてその人格及び倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図らないことを市民に宣言するとともに、市長等及び議員が職務を遂行する上での公正性及び高潔性を実証するために必要な措置を定め、あわせて、市民も市政の主権者としての認識及び自覚のもとに、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。」と定めています。また、市長等及び議員の責務として、「市長等及び議員は市政に携わる責務を深く自覚し、別に規定する政治倫理基準を遵守しなければならない。」とし、また市民の責務として、「市民は主権者としての責務を自覚し、市長等及び議員に対し、公正な職務の遂行を損なわせるおそれのある行為を求めてはならない。」と定めています。 全国的にも政治倫理条例の趣旨は同じだと理解していますが、政治倫理審査会の設置、審査請求権についても定めています。 ここで、旧市町村の条例を見てみますと、長等政治倫理条例については小杉町に、議員の政治倫理条例等は小杉町に条例、大門では公共事業の請負契約対象外に関する決議が、職員の倫理条例等は小杉町に条例、新湊市に規程があり、それぞれが公務に携わる際の責務や倫理基準を定めていました。私は今必要なのは、暫定施行されているこの条例を射水市バージョンに改めるとともに、射水市として早期に政治倫理条例の検討を行い、本施行するよう求めたいと思います。そこで、政治倫理条例に対する市長の思いを伺います。 次に、新湊市緑化推進条例等、まだ暫定施行されている幾つかの条例についても早く整備していく必要があると考えていますが、本施行に向けた今後の当局の予定について伺います。 ２点目の質問は、駅を生かした
まちづくりについてお尋ねをします。 平成26年度末には北陸新幹線長野・金沢間228キロメートルが開業いたします。我が射水市でも工事があちこちで行われ、５年後の開通を楽しみにしているところです。私はこれまで北陸新幹線、並行在来線問題等の課題について、提言も含め、一般質問をしてまいりました。今回は新幹線開業後の並行在来線駅活性化策の観点で、質問をいたします。 我が射水市にはＪＲ北陸線で小杉駅と越中大門駅があります。現在の北陸線を維持・活性化させていくには、環境に優しく、愛され、親しまれる鉄道にしていかなければなりません。そのため、当市では駅間距離が6.6キロメートルと長い小杉・呉羽間、針原企業団地近くに新駅をつくり、利便性を高めていかなければなりませんし、お客様に利用していただけることが最優先の施策であります。先見性を持ち、これからの公共交通をどう育てていくかがかなめであります。幸い近くに都市計画道路七美太閤山線があり、早期の完成を期待しているところでもあります。富山市を初め関係自治体では、新駅の建設計画も描いていると聞いています。我が射水市も遅れることなく、しっかり駅を生かした
まちづくりを創出していくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、大正12年に建てられ、老朽化している越中大門駅を橋上化駅として、南北から利用できるようにするようプランニングすることも、射水市として必要であると考えています。越中大門駅前のトイレの水洗化についても、これまで多くの市民の皆様から改善要望されていますが、射水市として下水道事業の推進を図っているところでもあり、早急に水洗化を求めたいと思っています。市としてＪＲ西日本との協議をどのように進められているのか、今後の予定について伺いたいと思います。 次に、駅周辺道路の整備状況について伺いたいと思います。 駅を生かした
まちづくりには、周辺道路の整備は重要かつ欠かせないことであると思っています。越中大門駅から伸びる市道新町１号線の整備状況は現在どのようになっているのか、また橋上化駅を考えると、駅北側の日本電工側の用地については、将来展望に立ち、必要と考えます。射水市として駅を生かした
まちづくりをどのように考えているのか当局の考えをお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（四柳允君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 古城議員の御質問にお答えをいたします。 まずは１点目、政治倫理条例について、政治倫理条例への思いというものを、まずはお答えをさせていただきたいと思います。 本市では、御承知のとおり、現在、旧小杉町で施行されておりました「小杉町長等政治倫理条例」及び「小杉町議員政治倫理条例」を暫定施行しております。両条例ともその目的は、「政治倫理」の確立と向上でありました。市長等及び議員の兼業行為や、市民が政治不信を招くおそれのある行為を強く戒めているものであります。特に兼業行為につきましては、地方自治法の趣旨を尊重し、本人のみならず他人名義による請負等であっても禁止するなど、非常に厳格な内容となっております。 私といたしましても、この条例の趣旨を十分尊重をいたしまして、市民から不信を招くことのないようみずから律していく所存でございます。また私自身も、政治姿勢の運営方針として掲げさせていただいております。見える、わかる、わかり合える、こうしたものを貫きながら、市民と行政との信頼関係をしっかりと構築していきたいと、この思いから言いましても、この政治倫理条例の趣旨というものを私自身大変強く尊重をさせていただきながら、今後ともみずからを律していきたいというふうに考えているところでございます。 また、駅を生かした
まちづくりについても御質問をいただきました。私から基本的な考えをお答えさせていただいて、担当部長から詳細をお答えさせていただきたいと思います。 議員御指摘のとおり、新幹線開業後の並行在来線、この利活用、大変重要な課題でございますし、公共交通の活性化という面からも、重要な課題であると認識をさせていただいております。 特に新駅の構想につきましては、県からも新駅設置ガイドラインというものが出されておりますし、そういったものも照らし合わせながら慎重に見きわめてまいりたいというように考えております。またそれにかかわらず、やはりこれから駅というものが公共交通網の大きな核になってくることは言うまでもございません。地域の皆様方、そういう多くの方が集えるようなそういったコミュニティの拠点としての、駅としての役割というものも十分考えさせていただきながら、整備等についても計画を進めさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（四柳允君）
宮田企画総務部長。 〔
企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕
◎
企画総務部長（宮田雅人君） 議員御質問の政治倫理条例の本施行についてお答えいたします。 御指摘のとおり、本市では、現在暫定施行されている条例が５件あります。いずれも合併前の市や町で施行されていたものを、合併協議会における調整方針に基づき、暫定施行することとされたものであります。 議員の御質問の趣旨は、「いつまで暫定扱いをしておくのか」といった、いわば投げかけであります。とりわけ政治倫理条例につきましては、市長等の政治倫理条例と議員提案による議員の政治倫理条例は、相互に呼応すべきものと考えられます。「機が熟する」と申しますか、双方の協議が調うことが重要であり、また協議に当たっては、現行の暫定条例の趣旨や内容が十分尊重される必要があると思っております。 なお、その他の条例につきましても、合併から４年経過していることから、それぞれの条例について、その必要性などを検討し、速やかに新規制定、または廃止するなどの措置が必要と考えております。 以上でございます。
○議長（四柳允君） 小井
都市整備部長。 〔
都市整備部長 小井雄三君 登壇〕
◎
都市整備部長（小井雄三君） ただいま市長のほうからも、基本的な整備方針につきましてお答えがあったところでございますが、駅を生かした
まちづくりについてお答えいたします。 まず、１点目の新幹線開業後の在来線駅活性化策についてでございます。 市民の重要な公共交通機関としての役割を担っているＪＲ小杉駅と越中大門駅、これらの駅の並行在来線としての活性化につきましては、両駅が富山市及び高岡市の中間に位置していることから、その地理的優位性を生かし、公共交通のネットワーク化や射水らしい魅力あるものとなるよう、駅周辺整備などを進める必要があると思っております。 御提案の新駅につきましても、富山県並行在来線対策協議会による新駅設置ガイドラインに照らし合わせ、採択が可能なのか、隣接する自治体の動向も含め、今後とも慎重に見きわめてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、各駅を市の主要な交通機関の拠点として位置づけ、パークアンドライドなど、移動の円滑化の検討やバリアフリー化を推進するとともに、だれもが安心して利用できるよう、射水市の玄関口としてふさわしい
まちづくりに取り組んでいく所存でございます。 次に、２点目の越中大門駅整備と駅前トイレの水洗化についてでございます。 越中大門駅は、御指摘のとおり、大正12年に建設されており、これまで86年経過していることから、老朽化が著しい駅舎となっております。整備に当たりましては、現在計画されている都市計画道路駅前線の整備の進捗にあわせ、駅舎の整備も検討していかねばならない重要な課題だと認識をしております。 また、御指摘の橋上駅のプランニングについては、駅北口の開設も含め、隣接する企業とも調整を図りながら整備方針を検討してまいりたいと考えております。 一方、駅前のトイレについては、駅利用者からも悪臭や衛生面において改善の要望が出されていることから、早急な水洗化への切りかえが必要と考えており、昨年度もＪＲ西日本金沢支社へ要望をしております。 今後とも、早急に水洗化に取りかかっていただくよう強く要望してまいります。 次に、御質問の３番目、駅周辺道路整備状況についてでございます。 市道新町１号線は、越中大門駅から南へ市道大門針原線までの約280メートル区間であり、都市計画道路駅前線の一部で、現在整備が未着手区間となっております。この区間は、駅周辺を含め、現地と公図の整合がとれておらず、土地の実態を把握できない箇所が多く見受けられることから、すぐには拡幅整備に着手できない状況にあります。 現在はその状況を把握し、現地との整合を図るため、公図などの訂正に向けて調査・測量し、関係者の方々と順次協議を重ねているところであります。 今後とも駅を中心とした地域の活性化の推進からも、一刻も早い整備に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（四柳允君） ここで暫時休憩をいたします。 午後１時30分から本会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時３０分
○副議長（高橋賢治君） ただいまの
出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△山崎晋次君
○副議長（高橋賢治君） 一般質問を続行いたします。 山崎晋次君。 〔３番 山崎晋次君 登壇〕
◆３番（山崎晋次君） 射水政志会の山崎晋次でございます。「対話から市政を」の初心を忘れることなく、市民の皆様と市政のパイプ役として努力してまいります。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 夏野新市長におかれましては、見える、わかる、わかり合える市政を市政運営の基本姿勢として、市の行政が今どのような状況にあり、何を目指し、何をなし遂げようとしているのか、市民にわかりやすく示し、情報を共有し、市民の声を聞き、市民の目線に立って、市民と協力し合う行政運営をより一層目指すとされております。私の目指す「対話から市政を」の基本姿勢と同調するものと認識しております。 さて、最初の質問でありますが、市長が
マニフェストに掲げられているコミュニティバスの再検討についてであります。頑張る地方応援プログラムコミュニティバスを生かした
まちづくりプロジェクトを活用しながら、高齢者から子供まで、市内全域をくまなく走るコミュニティバス導入により、自家用車に依存せずに暮らせる
まちづくりを目指し、取り組んできたところでありますが、コミュニティバスの利用率の低い路線への対応やＪＲとの円滑な接続などなど、たくさんの課題があると思われます。私もミニ集会等でたくさんの意見を聞いてまいりました。時間の変更、コースの見直し等、たくさんの期待の声であります。これから検討されるのだと思いますが、市長のコミュニティバス再検討の方向性についてお尋ねをいたします。 次に、健全な子供の居場所づくりについての質問であります。 学童保育の開設時間についてであります。現在、射水市では子供の居場所づくりとして、学童保育の開設に取り組んでいるところであります。各箇所の平日の開設時間でありますが、午後５時までが４カ所、午後５時30分までが４カ所、午後６時までが５カ所であります。また、長期学校休業期間中の開設時間でありますが、午後３時までが３カ所、午後４時までが２カ所、午後４時30分までが２カ所、午後５時までが４カ所、午後６時までが２カ所であります。このことについても、私のミニ集会で、今まさに子育てに取り組んでいらっしゃるお母さん方から、「フルタイムでの仕事を終え、片づけ等をしてからの帰宅時間を考えたときに、せめてあと１時間、午後７時までの延長はできないのでしょうか。」との、現行制度の拡充を望む声がたくさんあり、市長の
マニフェストでのみんなで人を守り育てるまち射水、健全な子供の居場所づくりはこのような市民の声にこたえるためのお約束だと思います。今後の対応策等について市長にお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（高橋賢治君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 山崎議員からの御質問にお答えをいたします。 まず１点目、コミュニティバスの再検討について。再検討の大まかな内容をお答えをさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、射水市コミュニティバスにつきましては、公共交通空白地域の解消、高齢者等交通弱者の移動手段の確保、環境負荷の軽減及び新市の一体感の醸成を目的に実施をしてきております。当初は、旧新湊市及び旧小杉町において実施をしておりましたが、合併後の平成19年４月から市全域において本格運行しているところであります。 本格運行以来、これまで利用者の意見や要望などを聞き入れながら、路線数や経路、運行ダイヤ、利用料金についても改善を重ねてまいりましたが、依然として乗車率の低い地域があることも事実でございます。 このことから利用率の低い路線につきましては、該当する地域の住民の皆さんと十分協議をした上で、抜本的な見直しを図り、便利な路線づくりが必要であると考えております。 また、さまざまな要望といいますか、そういうものも現実的に出てきているわけでございまして、議員からも御指摘いただいたとおりでございます。例えばそうした話し合いの中で、例えば通勤・通学の時間帯の利便性をもっと高めるといったような検討であったり、わかりやすい路線の設定というものであったり、そういうものを地域の住民の皆さんと十分に協議をさせていただきながら、見直しをさせていただきたいというふうに考えております。 なお、再検討に当たりましては、そうした住民のニーズというものを的確にとらえさせていただき、既存路線の検証につきましても再度調査、分析も行わせていただきたい。必要に応じて専門家のアドバイスも受けながら、見直しを行ってまいりたいと考えております。 また、小杉駅周辺整備、越中大門駅の南北一体化なども、さきの御質問にもございましたけれども、ＪＲとコミュニティバスの接続を配慮した交通形態、こういうことを実現することも利便性を高めるという意味で重要なことだと考えております。こういうことも踏まえて、コミュニティバスの利便性をさらに高めていくようにしっかりと見直しをさせていただきたいと考えているところでございます。 また、２点目の健全な子供の居場所づくりについても御質問いただきました。私から基本的な点をお答えをさせていただきまして、担当部局から詳細にお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘のとおり、射水市内の各地域におきましては、いわゆる学童保育の取り組みに関しまして、各地域でいろいろな方の御協力もいただきながら、運営をさせていただいているというところです。ただ、いかんせん、それぞれの地域によりまして、その対応といいますか、開設の時間がまちまちであるということも実際のところでございます。これを早期に、まずは午後６時まで延長したいということも、もちろん考えているわけでございますが、７時までという御要望もございました。そういった思いにつきましては、やはり運営について協力をいただいております運営協議会の方であったり、保護者の方であったり、そういった方々の御協力、御理解もいただきながら、充実を図っていかなければならないところにつきましては、十分働きかけもさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高橋賢治君） 竹内
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕
◎
福祉保健部長（竹内満君） 山崎議員御質問の２点目の健全な子供の居場所づくりについてお答えいたします。 今ほど、市長のほうからも答弁ありましたが、私のほうから少し細かい内容についてお答えしたいと思います。 現在、射水市では13カ所の学童保育を実施しております。このうち市の運営によるものが３カ所、運営協議会や保護者会の運営によるものが10カ所であります。また開設時間につきましては、議員も先ほど御質問の中でおっしゃいましたが、午後６時までの開設が５カ所、午後６時前に終了している学童保育が８カ所であります。 今後、保護者ニーズの高い学級においては、時間延長に伴う経費についての応分の負担をお願いしながら、学校や地域の協力を得て早期に実施できるよう、学級の運営を主体的に行っております運営協議会、保護者会に働きかけてまいりたいと考えております。 なお、学童保育につきましては、この後、お二人の方からそれぞれ違った観点から御質問をされておりますので、その方々の中でお答えをさせていただきたいと思っております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
津本二三男君
○副議長（高橋賢治君）
津本二三男君。 〔２５番
津本二三男君 登壇〕
◆２５番（
津本二三男君） 日本共産党の
津本二三男でございます。 質問に入る前に、夏野市長の新型インフルエンザワクチン接種の市民負担軽減の取り組みについて、一言触れたいと思います。 これは緊急を要する問題であり、生活困難が広がる中、子供たちの命にかかわる問題でもあったと私は考えております。子育て世代を中心に署名活動が取り組まれ、わずか５日間で2,700を超える規模に、一気に広がったと伺っています。この市民の期待にこたえ、就任後わずか３日間という短時日の間に英断をされ、そして具体化を進められたことを、私は高く評価しております。 それでは、質問に入ります。 私は、以下４つの問題について質問いたします。 第１の質問は、夏野市長が
マニフェストに掲げられた公約についてでございます。市長が
マニフェストで掲げられた公約の中に、私が訴えていたものと重なるものが少なからずあります。きょうはその中から、次の４点についてお尋ねいたします。 １点目、中学３年生までの医療費無料化、保育料の第３子以降無料化についてでございます。 市長の
マニフェストでは１年以内に実現とされておりますが、新年度から実施されるものと理解してよいのかお尋ねいたします。 ２点目、学校給食についてでございます。 市長の
マニフェストでは、学校給食のあり方について市食育推進計画を作成し、位置づけを明確にするとされ、その上で自校方式、センター方式について、各地域の市民とよく話し合い、結論を出すとされています。そこでそのスケジュールはどのようになるのかお尋ねいたします。また、この食育推進計画が作成され、自校方式かセンター方式かの結論が出るまでの間、大島小学校、下村小学校体育館、学校給食センター改築の動きはどうされるのか、お尋ねいたします。 私としては、食育が課題になっている中、国が奨励し、県内では既に富山市や高岡市が目指している自校方式に、この射水市も進むよう願っております。 ３点目は学童保育についてでございます。 育児と仕事の両立を応援する学童保育の充実は、子育て世代にとって切実なものとなっております。とりわけ保育時間の延長と必要な子すべてが利用できるようにしてほしいという声が本当に多く伝わってまいります。そこで
マニフェストで約束された午後６時以降の延長はいつから実施されるのかお尋ねいたします。 また、必要な子すべてが利用できるようにするために、ネックとなりそうな70人近くの大規模学童保育についても、分割を積極的に進め、その際に子供たちの生活の場として、しっかり整備することも求めたいと思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。 ４点目、福祉入浴券についてでありますが、これをどのような形で復活されるのかお尋ねいたします。 先日の代表質問でもございましたが、合併後１年間は合併前の事業を引き継ぎ、小杉地域、大門地域に限定し、無料入浴券を高齢者に出していました。私は高岡でやっているような100円入浴券にして、全市に広げることが妥当ではないかと思っております、いかがでしょうか。 第２の質問は、国民健康保険税についてでございます。 結論から言いまして、国民健康保険税の申請減免制度について、生きた制度となるように減免基準を整備するよう求めたいのでありますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 射水市国民健康保険税条例の第24条には、次のように定められています。保険税の減免、市長は次の各号のいずれかに該当する者のうち、市長において必要があると認める者に対し、保険税を減額し、または免除することができるとし、対象となる者として、天災その他特別の事情により生活が著しく困難となった者、貧困により生活のため公費の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者など列記をしております。この減免は、それぞれの自治体が独自で行うもので、国が行っている法定減免に対し、申請減免と呼ばれております。射水市では条例で規定を設けてはいるものの、減免基準が整備されていないため、事実上動かない制度となっています。 最近の経済状況から離職などを迫られ、生活が困難になっている世帯が少なくない状況となっています。そうした方は、失業によって国民健康保険に入ることとなりますが、国民健康保険税は前年の働いていたときの所得でかかってくるために、大体において高額な国保税が請求されてきます。失業で収入が激減しているにもかかわらず、働いていたときよりも高額の国保税の請求、まさに払いたくても払えない無慈悲な税金となっています。私は今こそ市民の暮らしを支えるために少なくない市町村がやっているように、申請減免制度を生かす必要があると思っておりますがいかがでしょうか。 第３の質問は、
パークゴルフについてでございます。
パークゴルフは高齢者に喜ばれ、生きがいと健康づくりに大いに役立っています。脳梗塞で軽い麻痺が残り、家に閉じこもりがちだった人も今では１人で来るほど元気、コレステロール値が下がったなどといったお話もあります。健康になることで医療費も下がるといった声も寄せられています。そこで以下の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、冬の期間の利用についてでございます。 このことについては、既に２人の方から質問がなされておりますが、芝生の養生に必要な期間については、閉鎖はやむを得ないとは思いますが、できるだけ冬の期間も利用できるように検討するよう、私からも求めたいのでございます。 元気の森
パークゴルフ場では、５年間冬期間使用されているものの、現在も芝の状態はよいという話を伺っています。また芝生の養生についてネットで調べてみました。専門家のホームページでは養生期間は長ければよいというものではないとのことでした。また、埼玉スタジアム2002のホームページによれば、芝生養生には短期間の養生と長期間の養生の２種類があり、長期間の養生でも三、四週間程度とございました。ちなみに、このスタジアムはＦＩＦＡワールドカップなど、数々の国際試合が開催される一方、常に質の高い芝生を維持しており、Ｊリーグからベストピッチ賞を受けておられるとのことです。養生期間は数カ月という単位ではなく、数週間という単位で検討されるものなのかもしれないと思っている次第でございます。 ２点目は、
パークゴルフ年間利用料の半額割引の導入についてでございます。 現在、
パークゴルフ場の年間利用券は１万2,000円、60歳以上の高齢者については半額割引を導入し、6,000円でいつでも利用できるように求めたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 実は、同様の質問を６月市議会においてもしております。そのときには、今後の料金改定の際には検討してまいりたいとの御答弁をいただいております。夏野市長は
マニフェストで市民の健康のため、１市民１スポーツを推奨するとされております。
パークゴルフは高齢者の健康に大きく寄与するものでございます。積極的に導入を検討されるよう求めたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 第４の質問は、市議会のケーブルテレビ放送についてでございます。 結論からいって、常任委員会を含め、すべての議会審議をケーブルテレビで放送することは、見える、わかる、わかり合える市政を進める上で、極めて大事だと思っておりますが、いかがでしょうか。当局の見解を伺います。 市長は所信表明で、見える、わかる、わかり合える行政を市政運営の基本とするとされ、これにより市民の一体感の醸成が図られ、真の協働の
まちづくりがなされるものと考えていると表明されました。実は私も、射水市政として取り組まなければならない最も大事なものの１つとして、同じようなことを考えております。射水市にとって市民の一体感づくりは大きな課題となっております。ではどうすれば進むのか。各地域の共感、市民の共感を大事にしながら市の行政を進める。私はここにかなめがあると繰り返し申し上げてまいりました。自分たちの地域の声、気持ちが大事にされている、こういう実感があって初めて同じ射水市内のほかの地域のことについても理解し、仲よくしなければならないといった機運が高まっていくのではないかと、このように考えております。また、協働の
まちづくりは住みよい
まちづくりを進めるかぎになるものと思っております。しかし、これは市民の自発的な参加、地域の自発的な参加が前提であって、そうであってこそ、効果を発揮していくものと理解しています。これまでの
地域振興会の進め方にみられるような自発的な参加という視点はそこそこに、性急に形だけを追い求めていけば効果は見られずに、逆に市民の中に負担感だけが増していくものになってしまうと、このように思っております。そして、これらを進める上で不可欠となるのが、情報の共有だと考えています。市長が言われるように、射水市がどのような状況にあり、何を目指そうとしているのか、一方、市民は何に悩み、何を願っているのか、行政の情報を市民が共有する、また市民の思いを行政が共有する、そうした中で市政に対する市民の共感や協働の
まちづくりへの自発的な参加が広がり、ひいては一体感づくり、真の協働の
まちづくりが進んでいくものと、私も考えております。この行政情報の共有、市民情報の共有に市当局も、そして私たち市議会も、あらゆる努力を払っていかなければならないと考えております。 以上の観点から、市議会のすべての審議をケーブルテレビで放送することは、これからの射水市を進めていく上で、極めて大きな意義を持っていると私は思っております。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上で私の質問といたします。
○副議長（高橋賢治君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 津本議員の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、市長の
マニフェストよりということで、１点目、中学３年生までの医療費の無料化、保育料の第３子以降無料化についてお答えをいたします。 さきの帯刀議員の代表質問にもお答えしましたが、中学３年生までの医療費の無料化、保育料の第３子以降無料化につきましては、子育て世帯の経済的負担のより一層の軽減、このために本市の財政状況も見きわめながら実施できるように努めてまいりたいと考えております。 また、福祉入浴券につきましても、代表質問でもお答えをいたしましたとおり、平成18年度において入浴券交付事業を廃止した観点、これに留意をしつつ、本市の財政状況や他市の状況を勘案し、事業の復活について検討してまいりたいと考えているところでございます。 この廃止した観点ということでございますけれども、例えばいろいろな入浴施設等々が近隣にない地域の皆様にとっても、やはり利便性を確保するといいますか、公平性を確保するという意味において、いろいろな御提案もいただいているところでございまして、しっかりとこれについて検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 そのほか、市長の
マニフェストの中で、学校給食についての御質問もいただきました。概略的なお答えをまず私のほうからさせていただきまして、詳細を担当部長のほうからも、教育長のほうからもさせていただきたいと思っております。 御紹介いただきましたとおり、
マニフェストの中では、射水市食育推進計画を策定をさせていただきます。この中で学校給食の位置づけというものを明確にし、その学校給食を通じた食育という観点で、この給食のあり方というものを十分に議員の皆様、市民の皆様を含めて議論をさせていただきたいと、検討をさせていただきたいということを申し上げさせていただいております。 ただ、この食育推進計画、非常に重要な位置づけになる計画だと認識をさせていただいております。さまざまな観点、いろいろ考慮しながら策定を進めていかなければなりません。そういった意味では、すぐにというよりも、検討は始めさせていただきたいと思いますが、実際の策定までにはしばらく、少しお時間をいただきたいというところでございます。 学童保育につきましては、今ほど山崎議員の御質問にもございまして、お答えさせていただきましたけれども、子供たちにとりまして、よりよい居場所づくりというものは大変重要であると考えているところでございます。まずは６時までの開催時間といいますか、その時間というものが射水市内で徹底されていないという現状もございます。運営等々に協力をしていただいております運営協議会の方、また保護者会の方、そういった方々とも十分連携をとらせていただきながら、６時まで、また６時以降の運営というものに関しては、十分に働きかけをさせていただきながら考えさせていただきたいというふうに思っております。 なお、大規模クラブの分割につきましても、喫緊の課題であると認識をさせていただいております。こちらのほうは順次、それぞれの学級の改修等々も含めて、充実を図っていきたいというように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（高橋賢治君）
山下教育長。 〔教育長 山下富雄君 登壇〕
◎教育長（山下富雄君） まず、津本議員御質問の、市長
マニフェストの中の学校給食についてお答えいたします。 射水市食育推進計画の策定につきましては、教育委員会といたしましても、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができる等の観点から、大変重要だと考えております。 また、この推進計画の策定段階におきましては、教育委員会といたしましても学校給食に対する地産地消の推進、食の安全、子供たちの栄養バランス、さらに各学校と地域の皆様との食育交流について、意見を申し上げたいと思っておりますが、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、策定までにはしばらくの時間がかかることと考えております。 それから、御質問の中にあります大島小学校、下村小学校、学校給食センターにつきましては、それぞれ子供たちに安心安全な教育環境や給食を提供するための差し迫った課題でございます。それぞれ改築及び耐震化、大規模改造等、早期に実現するため、実施計画等の予算計上をしてまいりました。また、これまでそれぞれの地域で保護者の皆様を初め、地区の方々と懇談等を通じて御理解をいただいております。 なお、大島地区につきましては、給食室の設置問題について、引き続き懇談会の開催が必要であると考えており、相互の理解が得られましたら、議会とも相談させていただきたいと考えております。 次に、
パークゴルフについてお答えいたします。 まず、１点目の冬期間の利用についてでございますけれども、先ほど伊勢議員、不後議員の御質問にもお答えしましたが、冬期間は芝生の養生や施設の整備に充てたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
パークゴルフが利用者の皆様の健康増進に大きく寄与していることも十分理解できますので、
指定管理者や専門業者と協議して、対応してまいりたいと考えております。 次に、２点目の60歳以上の高齢者に年間利用券の半額割引制度の質問についてお答えします。 体育施設の利用料金については、さきの６月議会でも申し上げましたように、平成19年度に他のスポーツ施設の料金等も参考にしながら、本市の利用料金を全面的に見直しをしたところでございます。 現在、本市では御承知のとおり、70歳以上の１日券に半額の割引制度を設け、１日200円としております。今後、県内外の同施設料金の状況も注視しながら、料金改定の際には検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高橋賢治君）
竹内市長公室長。 〔
市長公室長 竹内直樹君 登壇〕
◎
市長公室長（竹内直樹君） ４番目の市議会のケーブルテレビ放送についてお答えします。 すべての市議会審議のケーブルテレビ放送につきましては、議会内で協議され、決定されるものと思っております。
○副議長（高橋賢治君） 坂井
市民環境部長。 〔
市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂井敏政君） 議員御質問の２番目、国民健康保険税についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、前年の所得に応じて国民健康保険税がかかるため、離職された方や倒産された方などは、国民健康保険に加入すると過重な負担となることは事実であります。 現在、離職等により収入が激減した方については、個々のケースについてきめ細かな納税相談を行い、税の負担能力に応じ、分割納付などにより納付いただいているところであります。 議員御質問の減免制度の基準整備につきましては、現在、厚生労働省で非自発的失業者に対する医療保険料の軽減措置の創設が検討されておりますが、市といたしましても、本市国民健康保険税条例の規定に基づき、減免対象の収入基準や減免額などについて、他市の取り組み状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（高橋賢治君） 竹内
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕
◎
福祉保健部長（竹内満君） 津本議員御質問の、市長の
マニフェストよりの３点目、学童保育についてお答えいたします。 議員御質問の、午後６時以降の延長については、さきの山崎議員の質問にもお答えしましたが、保護者のニーズに対応するため、早期に開設時間の延長が必要な学級については、運営協議会や保護者会に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、大規模学童保育の分割については、現在、来年度からの分割に向けまして、大門小学校、小杉小学校、太閤山小学校の３学級の改修を進めているところでございます。 また、分割後の新たな施設については、必要な設備や備品を保護者の応分の負担もお願いしながら、学級の運営を行っている運営協議会等と協力して、子供たちの生活の場の充実を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高橋賢治君）
津本二三男君。 〔２５番
津本二三男君 登壇〕
◆２５番（
津本二三男君） ３点について再質問させていただきます。 １点目は、市長の
マニフェストより、中学３年生までの医療費無料化、保育料の第３子以降の無料化についてでございます。 私の質問通告によれば、新年度から実施予定と理解してよいか、このように文書で通告してあります。ところが、この実施時期についてはやはり答えられないということは、これはやらないということになるのか、それともやるということなのか、まだ未定ということなのかも含めて、お聞かせ願いたいと思います。
パークゴルフ場の利用の問題であります。ここにもたくさん傍聴の方がおられますが、やはり大変関心が高いのだと私も思います。芝生の養生も私もよくわかりますので、ただ専門的な知識はありませんので、そういう専門家が書いたものを少しのぞくという程度しかありませんが、３カ月、数カ月というのはどうも出てこない、そういうものを読んでみますとね。というふうに思ったりしますので、そこはやはり実情にあったものにやっていくといいますか、そういうふうな形で検討していただきたいと、実態に合ったもので検討していただきたいと思います。これは要望にいたします。 それともう一つは、ケーブルテレビの放送についてでありますが、議会内で相談するもの、議会で決定するもの、これも私も重々そのように思っています。ただし、私が質問でお聞きしたかったのは、市当局はどのようにこれを考えているのか、これでまた議員さんたちも、また判断することがあるのじゃないかと、私は思っておりますが、当局のほうの言わば判断といいますか、見解というのは一切答弁がなかったと思っております。これは私の質問に対する答弁がなかったものとして、再度答弁を要求いたします。議長、よろしくお願いします。
○副議長（高橋賢治君） ここで傍聴の皆様に申し上げます。傍聴人は議事等について可否を表明することは禁止されております。静粛に願います。 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 津本議員の再質問にお答えをいたします。 中学3年生までの医療費の無料化、保育料の第３子以降の無料化について、新年度から実施すると理解してよいのかという再質問でございます。 さきの答弁にもお話をさせていただきましたけれども、今の経済状況、市の財政状況も非常に先行きが不透明な状況が続いております。さきの質問でも答弁に出ておりましたけれども、税収といたしましても、約８億円の減というものが見込まれております。また
地方交付税の額の決定につきましても、まだまだ不透明な状況があるということでございます。この中学校３年生までの医療費の無料化、保育料の第３子以降の無料化につきましては、基本的には前向きに検討したいと考えておりますけれども、そうした財政の状況を考えさせていただきながら、導入に向けて実施できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（高橋賢治君）
山下教育長。 〔教育長 山下富雄君 登壇〕
◎教育長（山下富雄君） 津本議員の要望の趣旨は理解できますので、検討させていただきたい。 それから、先ほど３月上旬のオープンも、これは専門業者、それから
指定管理者と相談しながら検討していきたいというふうにお答えしておりますので、十分御理解いただきたいと思います。
○副議長（高橋賢治君）
竹内市長公室長。 〔
市長公室長 竹内直樹君 登壇〕
◎
市長公室長（竹内直樹君） 市議会のケーブルテレビ放送について、当局の見解ということでありました。議会で決定されたことにつきましては、当局も十分尊重していきたいと思っております。
○副議長（高橋賢治君）
津本二三男君。 〔２５番
津本二三男君 登壇〕
◆２５番（
津本二三男君） 再々質問をさせていただきます。最後のケーブルテレビ放送についてでございます。 当局に文書でお渡しした通告書では、このようになっています。委員会を含め、すべての議会審議を対象に、ケーブルテレビ放送を対象にすることは、見える、わかる、わかり合える市政を進める上で、極めて大事だと思うがどうか。これは議会が議決するもの、どうかということではなくて、市当局としてはどのように思っているかを聞きたいわけでありまして、今の答弁は、私の質問に対する答弁にはなっていないと思っております。再度要請いたします。
○副議長（高橋賢治君）
竹内市長公室長。 〔
市長公室長 竹内直樹君 登壇〕
◎
市長公室長（竹内直樹君） 先ほど申しましたように、当局としては議会で決定されることは尊重してやっていきたいと思っております。
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△澤村理君
○副議長（高橋賢治君） 澤村 理君。 〔２番 澤村 理君 登壇〕
◆２番（澤村理君） 澤村 理でございます。初質問でございまして、大変に緊張しておりますが、私をこの市議会に送り出していただきました皆様の期待を肝に銘じて一生懸命やっていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まず、質問の１点目は、アウトレットモール誘致による地元商店街への影響についてであります。 夏野市長は、その
マニフェストにおきまして、射水市を取り巻く広域観光圏の拠点施設としてアウトレットモールを誘致するとされておられました。その実現性につきましては、今はさておきまして、仮に誘致された場合、地元射水市内の中小商店に与える影響ははかり知れないものがあると、私は危惧しております。県都富山市でありますが、総曲輪等の商店街を見るにつけましても、今郊外型の大規模店舗の進出によって、まさに閑散とした状況になっているというふうに思います。 夏野市長は新聞のインタビューで、地元商店街への影響はありませんというふうに言っておられますが、私には、アウトレットモールができても訪れるのは市外からの観光客だけで、地元の射水市民は全くアウトレットモールを利用しないというふうにおっしゃっておられるように聞こえてなりません。大きな光である外部の資本を、この射水市に導入されることも大いに結構なことであるとは思いますが、その陰で地元の商店街がシャッター街とならないように、どのように対策を講じ、かつこれからどのように地元商店街の振興を図っていかれるのか、夏野市長のお考えをお伺いいたします。 次に、質問の２点目は学童保育についてであります。 これまで山崎議員、そして津本議員からも御質問がありました。若干補足のような質問になりますが、よろしくお願いしたいと思います。 その学童保育の１点目でありますが、１つは大規模化による分割の件でございます。現在学童保育をやっていて、来年度から国庫補助が受けられなくなる71人以上である箇所が、市内には４カ所あり、順次分割を進められているというふうに聞いております。この分割において問題となってくるのは、ただ単純に分割すればいいというものではないということであります。例えば学校の中で、隣同士の教室を２つ使って、壁１つ隔てて分割するということであれば、結局は分割する前と同じ状態ということでありまして、指導員が預かった児童に対してきめ細やかな生活指導ができなくなるということでありますので、できれば、違う建物、最低でも、例えば１階と３階というふうに、近接して分割するのではなく、できるだけ距離を置いて分割すべきというふうに考えます。 また、障害児の受け入れについても、国庫補助のメニューのほうに、障害児受け入れによる加算措置がありますので、ぜひこれを活用していただいて、受け入れを推進していただくようにお願いいたします。 学童保育の３点目でございます。これまで再三、先輩議員の方から、受け入れ時間等が市内で統一されていないという質問がありました。学校などの施設、人員配置、あるいは保護者の方の協力など、複雑な地域事情をクリアすべき点が多いのは私も理解できますが、射水市民が、どの地域でも等しく同じような学童保育サービスを享受できるように切に要望いたしまして、当局の御見解をお伺いいたします。 続いて、質問の３点目であります。100人の精鋭職員についてであります。 夏野市長は、
マニフェストにおかれまして、100人の精鋭職員を育成するとされておられました。この精鋭職員とは一体どのようなものなのか、まずその定義、言葉の意味をお示しいただくとともに、どのように100人を選定し、どのように運用されていく方針なのか、夏野市長のお考えをお伺いしたいと思います。 もとより、市の職員は全員が厳しい採用試験を合格した精鋭であり、全員が市の発展のために額に汗して働いております。職場は役所のような事務職だけでなく、保育園、学校、病院、あるいは消防などといった多種多彩にわたっております。これら全体を見渡した、見据えたお考えなのかも、あわせて御答弁願いたいと思います。 最後に質問の４点目であります。ワークセンター射水の機能の強化についてであります。 昨今の経済情勢の悪化によりまして、有効求人倍率が低下し、失業率が上昇しております。つまり、職を求めている人があふれている状況であるということだと思います。職を求めている市民がまず訪れるのは公共職業安定所、いわゆるハローワークであると思います。平成19年度までは射水市内にはハローワーク新湊がありました。管轄は新湊地域と下村地域というふうに限られておりましたが、確かに19年度まではハローワーク新湊がこの役所の裏に、新湊庁舎の後ろのほうにありました。これは前政権の構造改革によってハローワーク高岡に統合され、廃止となったところでありますが、その代替措置として、富山労働局と本市が連携いたしまして射水市職業地域相談室、通称ワークセンター射水が平成20年度からスタートしたところでございます。このワークセンター射水では、求人情報が端末で閲覧できるほか、求職相談も行っておられます。しかしながら、求人受付や雇用保険の手続きなど、本来のあるべきハローワークの機能は残念ながらないということであります。ハローワーク高岡、私も行ったことがありますが、いつも大変な混雑をしておりまして、駐車場もいっぱいで、順番待ちの渋滞が起きているという状況であります。こうした状況を緩和するためにも、射水市と富山労働局が連携して、もう少しワークセンター射水の機能を強化していく必要があるのではないでしょうか。根本的には厚生労働省、労働局全体の体制の強化が望まれるというところでありますが、正式なハローワークが射水市内に設置されるよう、粘り強く労働局に要望し続けていくことが重要であると私は考えておりますが、これに対しての当局の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（高橋賢治君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 澤村議員の御質問にお答えをいたします。 まず１点目、アウトレットモール誘致による地元商店街への影響についてでございます。 アウトレットモールは1980年代にアメリカ合衆国で誕生いたしました新しい流通業の形態でありまして、いわゆるメーカー品や高級ブランド品を低価格で販売する複数のアウトレット店舗を１カ所に集めまして、モールを形成したショッピングセンターのことでございます。主に若者向けの衣料やアクセサリーを中心に販売をされているものと認識をいたしております。 仮にアウトレットモールを誘致した場合に、地元商店街に与える影響についてでありますけれども、現在商店街で買い物をしていただいている方、大半は地元の方であると考えております。また、アウトレットモールが仮に誘致されたとして、来店されるのは、大変多くの市外や県外の方が利用していただけるものと考えているところでございます。逆にそういった市外や県外の方が地元の商店街を訪れる可能性というものも、現在あると思っておりますし、またそういった仕掛けもしていかなければなりません。 しかし、そう言いながらも、地元商店街への影響は皆無であるとは思ってはおりませんので、今後は地元商店街活性化のために、海王丸パークで賑わいを創出をいたしまして、人の流れを内川沿いを通じて市街地へと誘導する仕掛けづくり、こういうものに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、そうした広範囲から集客が見込める大型集客施設、こういったものの誘致というのは、逆に地元商店街にとってもにぎわい拠点の相乗効果も期待できるものと考えております。そうしたよい効果が出るように、商店街の活性化について各自治体も大変多くの課題を抱えている実情ではございますけれども、そういった中で、本当に厳しい経済状況の中、頑張っていただいております商店街、地元商業者の皆様方の思いといいますか、熱意といいますか、やる気、そういうものにしっかりとこたえていける、生の声をしっかりと受けとめまして、中小商店が安心して営業できるよう、できる限りの支援をしてまいりたいというように考えているところでございます。 御質問の２点目といたしまして、100人の精鋭職員について、言葉の定義とあわせての御質問ということでございます。 まず、私が考えます100人の精鋭職員とは、個々の分野、業務に精通をいたしまして、柔軟な発想と豊富な経験に基づいて地域のニーズにこたえて知恵を絞り、新しい政策提言を行い、国や県の担当者と十分に政策を議論することができる職員であるというふうに私は考えております。 地域分権が進展する中、高度化・多様化する
市民ニーズに的確にこたえながら、射水市が持っている可能性・潜在力を伸ばし、より魅力的なまちをつくり上げていくために、高度な専門性を持ちながらも、大局観をもって政策を組み立てることができる、より優秀な人材を育てることが必要不可欠だと考えております。 また、この精鋭職員の選定・運用ということでございますが、適材適所の人材配置に努めながら、個々の分野で経験を積み、専門性を養い、意欲を持って頑張っている職員を、評価をして引き上げるということによりまして、職員全体のレベルアップもあわせて図っていきたいと考えているところでございまして、あらかじめ特定の職員を精鋭職員として選定しようというものではありません。 議員からもご発言がありましたとおり、市の職員の皆さんは厳しい採用試験を経て採用されたことは、十分に承知しておりますし、それに対しての十分な能力も持っているものと考えております。そうした十分な能力というものをこれからもより一層発揮できるように、また射水市が組織として最大の効果が上げられるように、職員のやる気を引き出し、行政のプロフェッショナルとしての力が発揮できるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（高橋賢治君） 竹内
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕
◎
福祉保健部長（竹内満君） 澤村議員御質問の２点目、学童保育についてお答えいたします。 先ず初めに、大規模箇所の分割の状況については、先ほど津本議員の御質問にお答えさせていただきましたが、現在、来年度からの分割に向け、３カ所の改修を行っているところであります。 この改修では、隣接する２つの教室に分けるということではなく、同じ教室の中でも現在の教室から少し離れた場所、また２階での開設、そして小杉小学校では、学校内ではなく児童館での開設を考えており、それぞれ独立した学級となるよう進めておるところでございます。 また、分割することで、現状より指導員を増員することが可能となり、児童に対する生活指導がより充実できるものと考えております。 次に、障害児の受け入れ状況についてでございますが、現在２カ所で５人の児童を専任の指導員を配置し、受け入れておるところでございます。今後も、入級を御希望される児童を受け入れることができるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、学童保育の受け入れ時間等の統一化については、一律に開設時間を統一するということでなく、各学級の保護者の意向や学校、地域の事情等を勘案し、保護者のニーズに応じた受け入れ時間の開設ができる体制づくりを運営協議会等に働きかけ、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高橋賢治君） 米本
産業経済部長。 〔
産業経済部長 米本 進君 登壇〕
◎
産業経済部長（米本進君） 議員御質問の４点目、ワークセンター射水の機能強化についてお答えいたします。 射水市地域職業相談室につきましては、国の
行財政改革により、新湊公共職業安定所が平成20年３月28日をもって廃止され、高岡公共職業安定所に統合されたことに伴い、新たに本市の総合的雇用サービスの低下を防ぐための対応策として、平成20年１月３日に富山労働局との連携により、地域職業相談室として設置されたところであります。 地域職業相談室には、国からの相談員２名、市からの事務補助員１名を配置し、求人閲覧端末機５台を設置してスタートされたところであります。さらに、本年７月には急増する求職者に対応し、受付相談窓口の充実を図るため、国から相談員１名の増員と求人閲覧端末機２台が増設されました。 また、来年６月には職業紹介関係と雇用保険関係のシステムを統合した新たな全国統一のシステムへと移行される予定となっております。県内に限らず、全国ネットでの求人検索や雇用保険に関するデータ照会が可能となり、失業給付の受給可能期間や再就職手当を念頭に置いた就職活動ができるなど、職業紹介業務の向上が図られるものと考えております。 議員御指摘のとおり、地域職業相談室では、残念ながら求人受け付け、雇用保険の手続業務などを行うことができません。 また、昨年からの世界同時不況により一段と来所者がふえ、高岡公共職業安定所では、職を求めて多くの市民が相談窓口で待機している状況となっております。 本市といたしましては、これまでも富山労働局など関係機関に対し、地域職業相談室の機能の充実強化を要望しており、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
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△義本幸子君
○副議長（高橋賢治君） 義本幸子君。 〔１７番 義本幸子君 登壇〕
◆１７番（義本幸子君） 義本幸子でございます。このたびは、夏野市長におかれましては、若きニューリーダーとして、射水市民の皆様が非常に期待されていると思います。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。 私も皆様の御理解をいただきまして、再び市議会に送っていただきましてありがとうございます。しっかり頑張っていきたいというふうに思っております。 私は、次の３項目について質問いたします。 １つ目、災害時の要援護者への危機管理対策についてお尋ねいたします。 本市では、ことし９月４日にも想定外の短時間集中豪雨に見舞われ、射水消防署の観測による時間最大雨量62.5ミリメートルを記録し、家屋の床下浸水44件、道路冠水23路線など、大きな被害が発生いたしました。昨年にも８月16日、射水市消防本部の雨量計が時間最大雨量52ミリメートルを記録し、この時間帯に射水市全域が集中豪雨に見舞われ、家屋の床下浸水98件、道路冠水28カ所など、大きな被害が発生いたしたことは記憶に新しいところであります。そして、ことし７月には、中国、九州北部地方で豪雨災害が発生し、30名の死者を出しました。特に、山口県防府市の特別養護老人ホームでは、土石流の発生により、入所者7人が生き埋めとなって死亡するという大変痛ましい惨事が起こりました。そして、山口県の豪雨災害では、防府市が特養ホームに避難勧告を出したのは、施設から土砂流入の連絡を受けてから約５時間後であり、市の対応の遅れが被害拡大につながったこと、また、施設内では風水害に備えたマニュアルがなかったことが指摘されています。 本市においても、危機管理対策として、施設の入所者等に対し、避難などを促す災害情報の伝達体制と施設内部で火災、風水害、地震等の災害に適切に対応できる体制の確認について、市関係機関などとともに、万全を期す必要があると考えます。そこで、災害時に援護を要する人への危機管理対策について、今後どのように取り組むのかお伺いいたします。 ２つ目は、旧太閤山小学校跡地利用計画についてお尋ねいたします。 １点目は、太閤山公民館整備計画についてお尋ねいたします。 旧太閤山小学校の解体工事も終わりました。これからは地元自治会と、よりよい協議を始めていただきたいものです。太閤山公民館の整備計画は、平成22年度に基本設計及び実施計画を行い、平成23年度には新しい公民館の建設ができるものと思っております。市立公民館と地域振興とのあり方の方向づけとしては、地域交流の拠点施設である
地区公民館を
地域振興会の事務所と位置づけしています。今後、公民館を総合コミュニティの場として活用できるよう、機能の整備を含め、検討していただきたいのであります。今後の具体的なスケジュールをお伺いいたします。 その２点目は、太閤山保育園の建設についてお尋ねいたします。 市は、現在の太閤山保育園を廃止し、旧太閤山小学校跡地に民設民営で新保育園を整備するのであります。現在の太閤山保育園は、昭和44年に開園し、建物が老朽化しています。市の計画では、旧太閤山小学校跡地に約4,500平方メートルを保育園用地として無償貸与し、保育園を整備運営する引き受け法人を募集されました。そろそろ法人も決定されたことと思います。 新設の保育園は、平成23年４月に開園予定ということですが、地元の人たちは非常に楽しみにしております。今後の具体的なスケジュールをお伺いいたします。また、保護者たちの関心も高いことから、どのような保育サービスの内容となるのか、これもあわせてお伺いいたします。 ３つ目の質問に行きます。 ユビキタスタウン構想推進事業についてお尋ねいたします。 ユビキタス社会とは、いつでも、どこでも、何でも、だれでもが、コンピューターネットワークを初めとした、ネットワークにつながることにより、さまざまなサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会である。いつでもどこでもとは、パソコンによってネットワークにつながるだけでなく、携帯情報端末を初め、屋外や電車、自動車等あらゆる時間、場所でネットワークにつながることであり、何でも、だれでもとは、パソコン同士だけでなく、家電などのあらゆるものを含めて、物と物、人と物、人と人がつながることであります。 総務省では、今般の平成21年度第１次補正予算の成立を受けて、ＩＣＴ関連技術を集中的、効果的に活用して、地域住民が生活利便の向上、安心・安全を実感できる
まちづくり、ユビキタスタウン構想の実現に資する取り組みについて、射水市に交付金がついたのであります。 質問の１点目は、緊急情報サービスシステム整備についてお尋ねいたします。 この整備に3,300万円の予算が計上されています。内川に防災カメラシステムなどを構築するということですが、内容をもっと詳しくお尋ねいたします。単年度の国の補助事業でありますが、将来に結びつくあり方を考えて整備すべきと考えます。見解をお伺いいたします。 ２点目は、ＩＣＴユビキタス・ホスピタルタウン射水プロジェクトについてお尋ねいたします。 この事業には7,300万円の交付金額がついているのであります。そして在宅患者をカメラや計測装置を通じて、離れた場所からでも診察や健康チェックができるため、毎日でも診察し、長期的なデータの蓄積から適切な診断と医療の提供ができ、自宅にいながら入院と同様な在宅医療が可能になるとのことです。射水市民病院を中心に、在宅医療を実施する地域医療スタッフ間のグループ化を支援するということですが、一般開業医とはどのようにして連携を図り、ネットワーク化するのか、全国でも例がないということで手探りだとは思いますが、その内容をお伺いいたします。 以上で私の質問、終わりとさせていただきます。
○副議長（高橋賢治君） 当局の答弁を求めます。
山下教育長。 〔教育長 山下富雄君 登壇〕
◎教育長（山下富雄君） 義本議員御質問の、太閤山公民館整備計画についてお答えいたします。 太閤山公民館整備計画は、旧太閤山小学校跡地の西側を整備用地として、議員御指摘のとおりでございますが、平成22年度に基本設計及び実施計画を策定し、平成23年度に新しい公民館の建設を計画しております。現在、太閤山
地域振興会と太閤山公民館の建設に向けて協議を進めているところでございます。 なお、公民館の建設に当たりましては、従来からの公民館機能に加え、
地域振興会などの
まちづくりの拠点としての機能、太閤山小学校の放課後児童クラブへの対応も考慮し、地域の皆さんが利用しやすい施設の整備を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高橋賢治君） 麻野井病院長。 〔病院長
麻野井英次君 登壇〕
◎病院長（
麻野井英次君） 議員の質問の３点目、ユビキタスタウン構想推進事業についてのうち、２番目のユビキタス・ホスピタルタウン射水プロジェクトについてお答えいたします。 今回、射水市で実用化が計画されているＩＣＴユビキタス・ホスピタルタウン射水プロジェクトは、ことしの７月総務省が進めるＩＣＴを活用した地域住民の安心・安全のための
まちづくり、ユビキタスタウン構想推進事業に応募し、総務省から特に高いＡランクの評価を受けた事業であります。 今日、医療におけるＩＴ化は電子カルテに代表されるように、診療報酬のオンライン化、共有化を可能にいたしました。さらに、この10年で普及したブロードバンドのインターネットを組み合わせることで、診療情報を瞬時に医療施設間で共有できる医療連携のＩＴ化へと発展してまいりました。このような医療施設間の情報共有の進歩に対して、在宅医療において最も重要な患者の病状に関する情報収集は、今でも従来型の医師や看護師の往診に頼らざるを得ない状況にあります。とりわけ市町村合併により医療圏が広域化している今日では、この時間的、空間的制約が在宅医療の普及を阻んでおります。かかる状況において、最先端のＩＣＴを応用して、たとえ在宅患者が医療機関からどれだけ離れていようと、いつでも患者の病状を的確に把握できる新しい在宅医療を射水市で実現しようという事業が、ＩＣＴユビキタス・ホスピタルタウン射水プロジェクトであります。 このプロジェクトは、射水市全体を１つの病院に見立て、医師のいる市民病院や診療所を病院の医局、市内の訪問看護ステーションを病院のナースセンター、患者の自宅を病室として、医師、看護師、患者間の空間的距離をユビキタスネット技術を利用した生体情報計測と双方向性画像転送システムにより短縮するものであります。このシステムを用いて、医師や看護師は病院や訪問看護ステーションにいながら、いつでも在宅患者とスクリーンを介してお互いに向き合い、実時間で病状を聞き取り、ズーム機能を介した高画質テレビカメラにより、患者の表情や体の状態を観察することが可能になります。さらに、患者がベッドに寝ているだけで、電極をつけなくても常時患者の心拍、呼吸、睡眠などの生体情報を収集・蓄積して、病院に転送することができるため、医師や看護師が患者に適宜アドバイスできるだけでなく、患者の状態に応じて的確な訪問診療のスケジュールを立てることができるようになります。 今回、この遠隔監視システムによる在宅医療を金沢大学や富山県立大学と共同で、射水市が全国に先駆けて実用化いたします。運用に当たっては、富山県のモデル事業として、現在、射水市医師会が構築している在宅医療射水ネットと十分連携できるよう、医師会の協力を得て推進していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（高橋賢治君）
竹内市長公室長。 〔
市長公室長 竹内直樹君 登壇〕
◎
市長公室長（竹内直樹君） ３番目のユビキタスタウン構想推進事業についてのうち、１点目の緊急情報サービスシステム整備についてお答えをいたします。 この事業は、まず高潮発生時の初動対応の迅速化を図るため、内川の水位を監視するカメラと、水門及び排水ポンプの遠隔操作をすることができるシステムを３カ所に設置するものであります。また、将来的な増設にも対応できるものを導入したいと考えております。 また、災害応急対策及び災害発生時において、市民と情報共有を図るため、ケーブルテレビとホームページで気象情報と災害情報を迅速に提供するとともに、携帯電話にも対応したホームページ、電子メールによる情報提供を行いたいと考えております。さらにこのシステムは、職員参集メール機能も備えております。 なお、整備に当たりましては、防災行政無線設備のデジタル化など、将来的に導入が想定されるシステム等にも配慮したものにしてまいりたいと考えております。
○副議長（高橋賢治君） 竹内
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕
◎
福祉保健部長（竹内満君） 義本議員御質問の１点目、災害時の要援護者への危機管理対策についてお答えいたします。 本市には障害者入所更生施設が１施設、特別養護老人ホームが７施設あります。これらの施設は、いずれも耐震基準が改正された昭和56年以降の建設であるほか、地形的に比較的安全な場所に建てられており、福祉避難所として市の指定を受けております。 しかしながら、災害に対して絶対安全ということはありませんので、常日ごろから災害に対する危機管理対策を講じることは当然のことであります。 市では、地域防災計画に基づき、施設管理者に対し、防災点検や資機材の配備、防災教育の実施、避難誘導方法、情報連絡・応援協力体制の確保など、必要な事項について啓発・指導を行っているところでございます。 市といたしましては、引き続き、機会あるごとにこれらの事項の啓発・指導を強化していくとともに、今後は今ほど少し答弁もありましたが、ユビキタスタウン構想推進事業で計画しております「いみず緊急情報サービスシステム」を活用しながら、市、関係機関、地域、施設が迅速かつ適切な情報を共有し、協力体制を組めるよう連携し、進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の旧太閤山小学校跡地利用計画のうち、２点目の太閤山保育園の整備についてお答えいたします。 太閤山保育園は、昭和44年に開設され、築後40年を経過し、老朽化が進んでいることから、旧太閤山小学校跡地に新たな太閤山保育園整備計画を立て、保育園を整備・運営する法人の募集を行い、引き受け法人選考委員会で選考を進めてきたところであります。今後は引き受け法人を決定し、保護者や地域の方々の要望を盛り込むため、保護者・地域関係者、引き受け法人、市による三者協議を開催することといたしております。 保育園の整備につきましては、平成22年４月以降に着工し、その後、円滑な保育の引き継ぎを図るため、約６カ月間の引き継ぎ保育事業を経て、平成23年４月に開園する予定となっています。 また、新たな保育園においては、現在の太閤山保育園で実施しております保育に加え、乳児保育・延長保育のさらなる拡充、休日保育等の特別保育のほか、子育て支援センターを開設するなど、地域の子育て支援ニーズに対応した多機能な保育園となる予定でございます。 以上でございます。
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△小島啓子君
○副議長（高橋賢治君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） 小島啓子でございます。通告をしました３点の問題について質問をいたします。私で最後でございますので、質問する項目も重複している部分がたくさんございますが、私の観点で質問を申し上げたいというふうに思っております。 まず、質問に入る前に、私もこのたびの射水市議会議員選挙を通じ、今回から大選挙区制ということもあって、夏野新市長同様、多くの市民の皆様と触れ合い、生の声を聞くことができました。そして今、市民の皆様が何を求め、必要としているのか、身をもって私も感じることができました。これまで以上に、だれもが安心して暮らせる射水市政を目指して市民の声を聞き、市民の目線に立って、そして何よりも住民に軸足を置いて、市政全般について御質問を申し上げたいというふうに思っております。 まず、夏野市長は所信表明で、見える、わかる、わかり合える行政を市政運営の基本姿勢として取り組み、市民の声を聞き、市民の目線に立って、市民と協力し合う行政運営を目指していくと、力強く申し述べられました。ぜひその基本姿勢で運営していただきたいとお願いを申し上げたいというふうに思っております。 そこで、質問の第１点目は、福祉入浴券についてです。 以前、小杉、そして大門地区で無料入浴券のサービスが行われていましたが、合併２年後廃止となり、私はあちらこちらの人たちから、今でも無料入浴券を復活してほしいという声を聞きます。私も以前、この大門コミュニティセントーを利用したことがありますが、いいおふろで、たくさんの方々が入っておられまして、大変活気づいておることが記憶に新しいのですが、それよりも、この半月ほど前に訪れたときは、数人の利用者で驚きました。また、食堂ではうどん等の仕込みやだしをつくっている人もおられましたけれども、全く人けがなく、開店休業に等しいなというふうに感じ取ってまいりました。そこでまず、私も選挙戦を戦った中で、思ったことを今回質問するわけでございますが、まず第１に、大門コミュニティセントー等の利用についてお尋ねをいたします。 大門コミュニティセントーや小杉ふれあいセンターは、無料入浴券を廃止した後、利用人数が減っているとお聞きしておりますが、利用状況について分析等はどのようになっているかお伺いいたしたいと思っています。過去の状況も含めてお尋ねをいたします。 第２に、高齢者を対象に、無料入浴券導入の復活を私も求めるものです。 夏野市長の
マニフェストにも復活を提示してあり、さきの帯刀議員の代表質問の答弁の中で、事業の状況を見きわめ、柔軟な導入を考えていると、また財政状況を見ながら復活に向けて検討していきたいという答弁もお聞きいたしておりますが、無料入浴券を復活し、高齢者の健康づくりの推進を図り、地域のコミュニケーションの場として、大門コミュニティセントーや小杉ふれあいセンターはもちろんのこと、私はこの射水市を活性化させるべきというふうに考えますが、まず見解をお伺いいたします。 また、もし復活導入というふうになれば、対象者や利用範囲、いわゆる時期、具体的な実施方法について、あわせてお尋ねをいたします。 例えば年齢ですけれども、昔は60歳から無料入浴券を配布していたわけですが、年齢をどういうふうになさるのか。65歳からなのか、または70歳、65歳の場合は何枚、70歳以上は何枚というふうに、いろいろと具体的にどういうふうに考えておいでるのか、またおふろの利用範囲を、全市にもしもするというふうになればどういうふうになさるのか、いつごろから実施されるのか、また配布方法についてはどのように検討していくのかも含めて、具体的な実施方法をお聞きしたいというふうに思っております。 質問の第２点目は、
パークゴルフ場の利用についてお尋ねをいたします。 これにつきましても重複いたしておりますが、平成22年、来年ですね、10月に第23回
全国スポーツレクリェーション祭が富山県で開催されることになり、射水市では４種目が開催されることになります。その競技種目のうち、
パークゴルフが開催されます、下村と南郷
パークゴルフ場の利用料金についてお尋ねをいたします。 まず第１に、利用料金の割引制度を導入してはいかがでしょうか。私もこのことにつきましては、さきの３月議会においても質問を申し上げましたけれども、愛好者、市民の強い要望でもあります。再度お尋ねをいたします。 ここで富山市の事例を申し上げますと、平成17年にオープンした
パークゴルフ場の利用料金を３年後に見直し、平成20年度に改定を行い、富山市民が利用する場合は、年齢を問わず、年間利用券の料金を20％割引をしています。そして富山市以外の方は従来どおりの利用料金としております。さらに70歳以上の富山市民及びシルバーパスかお出かけ定期券を持っている方については、半額にしております。まず70歳以上の方、今ほど言いましたお出かけ定期券とか、シルバーパスかを持っている方は、さらにそういうふうにして、半額にしているということなんですね。それで富山市は、平成19年度に見直しを行い、現在の利用料金となっておりますが、富山市の事例のように、射水市も射水市民が利用する場合は年齢を問わず割引料金にしてはいかがでしょうか。とりわけ
パークゴルフは、高齢者に喜ばれ、生きがいと健康づくりに役立っています。加えて、70歳以上の高齢者の健康増進や医療費抑制をする観点から考えると、国保のほうにも影響するというふうに思いますから、そういうことを考えると、医療費抑制につながるのではないかというふうに私は考えます。パスポート券や年間利用券、また年間共通券、年間共通券は下村と南郷の利用のところですけれども、そういうものをできるだけ、さらなる割引をしていただきたいというふうに思っておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、平成19年度に利用料金の見直しをされて、３年経過しようとしています。私は３年ごとに見直しを図ってはいかがでしょうかという気持ちでおります。利用料金の見直し時期に来ているというふうに考えておりますが、あわせてお伺いをいたします。 第２に、冬期間の利用についてお伺いいたします。 複数の議員からもこのことについては質問されて、やはり関心度が高いというふうに私も思っておりますけれども、きょうの質問、またいろいろ聞いた答弁の中には、試行結果を検討していきたいという答弁や、また芝の養生を見ながら、専門業者と協議しながら対応していきたいというふうに答弁をいただいております。私もやはりそうですね、近年暖冬が進んでいる状況にもあり、芝生を傷めないように、利用する人も心がけてプレーしていただきたいということももちろんのことですけれども、天候と芝の状況によっては、可能な限り住民の意向を尊重し、冬期間も開放していただきたいというふうに考えますが、見解をお尋ねいたします。 質問の第３点目は、緊急通報装置の貸与についてお尋ねをいたします。 最近、ひとり暮らしの高齢者の方が自宅で倒れておいでたり、ひとり暮らしで障害を持った方が、やはり自宅で倒れてお亡くなりになっておいでたりするのが、私の住んでいる地域周辺に、身近に起きております。死亡された障害を持った方につきましては、緊急通報装置が設置してありました。しかし、近所の家に動向が感知できる仕組みにはなっていたのですけれども、隣の方が異常に気づいて救急車を呼ばれておりますが、間に合わなかったのが現状でございました。そこで、このようなシステム、いわゆる緊急通報装置の貸与について、今回お尋ねをいたしたいと思います。 現在、射水市内に65歳以上のひとり暮らしの人数は2,672人、これは平成21年11月１日現在の調べですが、2,672人いらっしゃいます。そのうち、今ほど言いました緊急通報装置を貸与している方は172人です。また身体障害者手帳一、二級の人数は現在、平成21年の11月30日現在で500人いらっしゃいます。そのうち51人の方がひとり暮らしをしていらっしゃると、いわゆる身体に障害を持っていてひとり暮らしの方が51人いらっしゃることがわかりました。しかし、この緊急通報装置の貸与をしている方は、平成21年度当初１人いらしたわけですが、先ほども言いましたように、その方が21年の11月に死亡されたことにより、現在貸与している人はゼロで、だれもいません。このようにひとり暮らしの高齢者や身体障害者への貸与が進んでいないように見受けられます。先ほど冒頭にも申し上げましたように、だれもが安心して暮らせる社会づくりのためにも、例えばケアマネジャーや民生委員等、関係機関との連携を強め、声かけを行ったり、貸与制度に関するチラシを作成するなど、一層の周知、普及、啓発活動を行うべきだと考えておりますが、当局の見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（高橋賢治君） 当局の答弁を求めます。
山下教育長。 〔教育長 山下富雄君 登壇〕
◎教育長（山下富雄君） 小島議員の御質問の２番目、
パークゴルフ場の利用についてお答えします。 まず、１点目の利用料金でございますけれども、射水市は
パークゴルフの里として、自然と調和したすばらしい環境の中でプレーができ、交流大会の開催等を通じて、全国に発信しております。おかげさまで市外からもたくさんの愛好者の方が国際公認コースを初めとして、他の施設においても
パークゴルフを楽しんでおられます。一方、射水市には、
パークゴルフの愛好者の方がたくさんおられますけれども、市外の
パークゴルフ場にもお出かけになり、
パークゴルフのルールやマナー、技術の普及・振興に大きな役割を果たしておられると伺っております。市内、市外の人を問わず、
パークゴルフを楽しみ、交流の輪が大きく広がり、元気の源となっていくことは、スポーツ・レクリェーションの本旨にかなうものではないかと思っております。 また、70歳以上の年間利用券や年間共通券については、先ほど津本議員にお答えしましたとおり、現在１日券において半額、200円の割引制度を導入しております。今後、県内外の同施設料金の状況も注視しながら、料金決定の際には検討してまいりたいと考えております。 なお、２点目の冬期間の利用についての答弁については、さきの伊勢議員の御質問、不後議員の御提案、津本議員の再質問にもお答えしたとおりでございますけれども、今御指摘のとおり、試行を踏まえながら専門業者、
指定管理者と相談して検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただくようによろしくお願いいたします。
○副議長（高橋賢治君） 竹内
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕
◎
福祉保健部長（竹内満君） 小島議員御質問の１番目の入浴券の関係の利用状況についてお答えいたします。 大門コミュニティセントーの利用者数は、平成13年度の年間11万7,520人をピークに、年々減少傾向にあります。また、小杉ふれあいセンターの浴場施設の利用者数は平成18年度の年間１万3,178人をピークに、年々減少傾向にあります。いずれの施設におきましても年々利用者が減少しており、その要因として、４つの要素があるものと分析をいたしております。 １点目は、近隣において民間浴場施設が新設されたことや機能が充実したこと。２点目に一般公衆浴場料金が上昇する中にあって、400円でございますが、これまで高いと思われておりました複合的な浴場施設の利用料金に、割安感が出てきたということ。３点目には、公共施設利用の際にかかる飲酒、それから喫煙等が制限されております。４点目は今ほど御質問がありました、入浴券の廃止等が影響しているものというふうに分析をしているところでございます。 次に、入浴券の導入の復活についてでございますが、大門コミュニティセントーや小杉ふれあいセンターの活性化につきましては、これまでも市民の皆様に浴場施設を安全に安心して利用していただけるよう、利用される方の御意見、御要望を反映して、設備や環境の改善に努めてきたところでございます。 入浴券復活につきましては、さきの代表質問及び一般質問で市長から答弁がございましたので、今後、部内で検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、３点目の緊急通報装置の貸与についてお答えいたします。 緊急通報装置設置事業は、市内に居住するおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者及びひとり暮らしの一・二級の身体障害者手帳をお持ちの方に、家庭用緊急通報装置端末を無償貸与し、身体の異常等により助けが欲しい場合に、装置の通報ボタンを押すとサポートセンターに連絡が入るものでございます。 サポートセンターには看護や介護の資格を持ったスタッフが常駐し、緊急時には事前に登録された訪問確認のための協力員及び市の担当課に連絡した上で、必要に応じ救急車等の出動要請を行うこととなっております。 また、通報ボタンを押すことさえできない状態にあっても、人の動きをとらえるセンサーにより、利用者に一定時間活動がない場合には自動的にサポートセンターに連絡が入るほか、火災警報器とも連動し、火災発生の場合にも自動通報される仕組みになっております。24時間、365日体制で緊急時の対応を行っているところでございます。 装置につきましては、平成20年度末で170人に貸与しており、利用者は年々増加傾向にございます。市といたしましては、健康状態に不安のある方、ひとり暮らしの方にとって、いざという場合の有効な連絡手段と考えており、機会があるたびに民生委員の方や高齢福祉推進員、ケアマネジャー等を通じて周知、広報に努めているところであり、今後も引き続き普及、啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高橋賢治君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） 再質問させていただきます。 １点だけ、私は
パークゴルフ場の利用料金についてですけれども、１日券を割り引きしているということは、さきの３月議会の答弁と同じなんですね。むしろそうじゃなくて、市民に元気が出るということで、市民の割り引きをお願いしたわけですけれども、年間利用券についてどのように考えているかということで、１つは３年経過ごとに、３年ごとに見直してはどうかというふうに私は提言を申し上げました。利用料金の見直しについてどういうふうに考えておいでるのか。今ほど質問の中に、３年ごとに見直してはどうか、いわゆる平成19年度に見直しを図られて、３年経過しておりますので、見直してはどうかという質問に対しての答弁はなかったように思いますので、再度お聞きいたします。
○副議長（高橋賢治君） 当局の答弁を求めます。
山下教育長。 〔教育長 山下富雄君 登壇〕